年金の悪質滞納者に対する「強制徴収」対象が拡大されたってどういうこと?

年金の悪質滞納者に対する強制徴収って何?

 

みなさんは、国民年金保険料の納付率を知っていますか?
厚生労働省年金局は、平成26年度の国民年金保険料の納付率は63.1%と発表しました。
ですが実際には、低所得などを理由に国民年金保険料の納付を免除・猶予されている人も多く、被保険者全体での納付率は40.6%となっており、25〜29歳の納付者は約30%といわれています。
これまで厚生労働省は、一定条件の超えた滞納者に督促状を送付し、期限内に納入がなかった場合に、強制徴収と呼ばれる財産の差し押さえを行ってきました。
ですが強制徴収にもコストがかかるため、国民年金に加入している高所得者や、厚生年金の滞納を対象に、一定条件を超えている場合にのみ行われていました。
この一定条件が見直され、新たな基準を満たした事業者や個人を悪質滞納者とし、強制徴収が国税庁に委任され、預貯金や不動産といった財産が差し押さえられるようになるのです。

 

どんな人が強制徴収の対象になるの?

 

厚生労働省は国民年金法施行規則の改正を受け、2015年10月より、年金保険料の悪質滞納者に対し、強制徴収の対象を拡大しました。
2017年10月から悪質対象者と見なされる、条件をまとめると
・事業者が厚生年金の滞納を2年以上続け、滞納額が5000万円以上ある
・国民年金保険料滞納者の所得が1,000万円以上で、滞納期間が13カ月以上ある
という条件を満たしてしまうと、財産の差し押さえを受けるかもしれません。
特に、支払い能力があるのに支払わない悪質滞納者に対しては、厳しい処置が課されるでしょう。
督促状を放置して財産の差し押さえをされることがないよう、早目に年金事務所に相談することをおすすめします。

 

国民年金の納付に関する相談は早目に行おう!

 

とはいえ、支払う意思があっても、失業や収入の大幅な減少、ケガや病気で働けないなど、経済的に納付が難しい人も少なくありません。
そうした時には、国民年金保険料の免除や納付猶予を受けられる可能性があります。
保険料の免除や納付猶予が受けられると、実際に納入をしていなくても、年金の受給資格期間に参入されます。
まずは未納のまま放置するのではなく、年金事務所に足を運んだり、電話をして、相談してみてください。

 

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