無職でも借金問題を解決するには?自己破産という選択肢も厳しい現実

債務整理って何?どんな方法があるの?

 

債務整理とは、多重債務を整理する手段で、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という、いくつかの方法があり、困窮度によって選択肢が変わります。
任意整理とは、弁護士や司法書士に依頼して、利息の再計算や支払方法の変更について交渉してもらい、月々の返済額や返済総額を見直してもらう方法です。
特定調停は、債務者が簡易裁判所に申し立て、調停委員の協力を得て、債権者と借金の減額や今後の分割払いの条件を、直接話し合う方法です。
個人再生は、裁判所に申し立てを行い、借金の一部を原則3年間で支払うことを条件に、残金を免除してもらう方法です。
自己破産は、裁判所に破産(支払不能)の申し立てを行い、免責を受けることで、借金を免除してもらう方法です。

 

無職でも任意整理や個人再生はできるの?

 

では、無職で返済に困っている人が、任意整理や特別調停、個人再生を選択することができるのでしょうか。
答えは、「NO」です。
任意整理や特別調停、個人再生という方法を選択できるのは、継続収入が見込める人だけです。
無職ということは、安定収入がないということです。
失業保険は受けられる期間が有限ですし、収入とはみなされません。
処分できる資産があっても、収入があることが大前提です。
選択肢は、自ずと自己破産に限られます。

 

自己破産にはデメリットも多い!まずは仕事を探して返済できる状況をつくろう

 

自己破産と聞くと、借金が帳消しにできると、安易に考える人もいるようです。
確かに、破産の申し立てをして、免責を受けられれば、返済義務も厳しい取り立てもなくなります。
ですが、自己破産にもデメリットがあることは、覚えておく必要があります。
まず、自宅や自家用車などは処分しなければならず、預金も20万を残して、すべてへ歳にあてることになります。
保険や株式、社債といった有価証券のほか、貴金属や公休家電、絵画なども処分対象です。
また、住所の移転や長期旅行が制限される、一部就けなくなる仕事があるなどもデメリットです。
そして、自己破産した時点で、個人信用情報機関のブラックリストに載るため、5〜10年間はクレジットカードが持てず、新たな借り入れをすることもできません。
そうした事態を避けるためにも、アルバイトでも収入方法を確保して、任意整理や特別調停、個人再生の道を探ることをおすすめします。
あくまでも、自己破産は最終手段だと考えましょう。

 

 

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