みずほ銀行とソフトバンクが消費者金融を設立!低金利を実現する仕組みとは?

みずほ銀行とソフトバンクが設立する消費者金融の特徴とは?

 

2016年9月15日、ソフトバンクとみずほ銀行は、合弁会社を設立すると発表しました。
その発表が驚きをもって報道されたのは、資本金50億円と両社で折半し、消費者金融を立ち上げるという内容だったからです。
ソフトバンクとみずほ銀行の合弁会社の特徴は、スマートフォン専用アプリで事前の予備審査を行い、設定金利と利用限度額という結果を伝えるシステムを用いることです。
予備審査の後、スマホ経由で融資を申し込むと、30分以内に銀行口座に振り込んでもらえるといいます。
申し込みから審査、融資実行までをスマホ一つで完了できるので、無店舗営業が可能なので、人員やインフラを最小限にする分、低金利での融資を目指すのだそうです。

 

フィンテックでの失敗で、孫社長が学んだこととは?

 

ソフトバンクはそもそも、携帯端末を販売する際に割賦販売を導入した、第1号の会社です。
当時、金融とITが融合した「フィンテック」は話題になりましたが、割賦販売導入により、500〜600億円の損をしたことは有名です。
ですが、その後に出資したアメリカのフィンテック会社SoFiは、同じ仕組みで3年で1兆円の貸し付けを行った実績があります。
さらに驚きなのが、その貸倒率が1%を下回っていることです。
そうした実績を考慮して、日本でも低リスクな消費者金融が実現できるのではないかと、孫社長は考えたようです。

 

銀行内では失笑があがっているとも!プライドを捨てたみずほ銀行の先に何があるのか

 

3大メガバンクグループのみずほ銀行は、唯一、大手消費者金融を傘下におさめていません。
みずほ銀行カードローンという商品はありますが、スマホを活用するのは若年層であることが想定されるので、本業と競合することはないとしています。
ですが、今回の合弁会社設立にあたって、みずほ銀行内部では、好意的な捉え方をしている人ばかりではないようです。
日本興業銀行の流れをくみ、グループの持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、これまでにも「うちは日本案業を支える金融機関。消費者金融には手を出さない」と、折に触れて強調してきました。
マイナス金利の影響もあり、銀行業界全体が融資で利ザヤを稼ぐのが難しいのは事実ですが、業界関係者は冷ややかな視線が送られているようです。
みずほ銀行には、サラ金が得意とする回収のノウハウがないことがどんな影響を与えるのか、今後の動きに着目したいところです。

 

 

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