マイナス金利導入による円安、株高誘導の目論見が外れたのはなぜ?黒田総裁の狙いとは?

日銀がマイナス金利を導入して実現したかったこととは?

 

2016年1月29日、日本銀行は日本で初めて、マイナス金利政策を導入しました。
金融機関が日銀に当座預金として預けている余剰金に対し、マイナス金利を適用することで、それを貸し出しやその他の投資に回すことで、景気の回復や市場経済の活性化につなげることが目的です。
日銀はこれにより、物価上昇率2%を実現したかったのです。

 

アベノミクスの旗振り役・黒田総裁が目論んだ円安と株高誘導

 

これまで金融機関は、余剰金を日銀の当座預金に入れておくことで、何もせずに利息を受け取れるという運用を行ってきました。
その金利が、金融機関が貸し出すものよりも、日銀からもらえるものの方が高いことで、こうした現象が起こったのです。
ですが、マイナス金利政策の導入により、金融機関は必要以上のお金を日銀に預けると、罰則金利がかかることになります。
日銀の黒田総裁は、円安が日本経済を上向きにすると考え、マイナス金利導入により円安を促進し、それによる株高を狙ったのです。

 

マイナス金利導入が円相場を正常化させた弊害

 

マイナス金利が導入したばかりのころは、円安と株価上昇という一定の効果が出たのは事実です。
ですが、2月に入り、ドル円レートも株価も、マイナス金利導入前の水準に戻っています。
この背景には、先にマイナス金利政策を導入したヨーロッパ経済の変調が影響しているようです。
マイナス金利を導入することで、金融機関の余剰金を貸し出しに回し、そこで収益をあげることが求められましたが、実際にはヨーロッパの銀行でも経営の圧迫材料になっており、インフレ率の上昇がみられることはなく、むしろデフレにふれている可能性が高いといわれています。
日本でも、銀行株が売られるだけでなく、保険株の下落やMMFといった公社債投信の募集停止など、金融仲介機能を低下させかねない事態が続いています。
それが円相場を正常化させる要因の一つです。
効果が見込まなければ、マイナス幅を拡大する方針の日銀ですが、それが銀行や保険会社等の収益悪化を招く可能性についても検討する必要があるのではないでしょうか。

 

 

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