3大メガバンクの持ち合い株は40%超!?金融庁が問題提起

3大メガバンクの持ち合い株が40%を超える理由

 

日本の3大メガバンクといえば、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行です。
国際的に見ると、グローバルな金融機関の自己資本に対する持ち合い株の割合は10%を切るのが一般的ですが、日本の3大メガバンクの自己資本に対する持ち合い株の割合は40%を超えています。
日本の銀行は長年、取引先企業に対し、その株式を持つ見返りとして融資などの取引を増やしてきました。
こういった理由で持ち合い株が増加してしまったメガバンクですが、この状況は不況期の貸し渋りや貸し剥がしにつながる原因になりかねないため金融庁から改善の指摘が入っています。

 

 

金融庁が問題視する日本独自の銀行の体質

 

3大メガバンクは、株主であっても取引先企業の経営に口を出すことはなく、企業の資本効率を落とすことにつながることが長年、問題視されてきました。
3大メガバンクが保有している株が不況などの影響で下落した場合、銀行自体も財務体質の悪化を招きます。
すると、企業に対する貸し渋りや貸しはがしが起こるようになり、さらに不況を深刻させます。
金融庁は、こうした日本独自の銀行の体質を改善することを目的に、持ち合い株の売却を進めているのです。

 

 

株式の健全化で求められる銀行の経営に対する姿勢

 

1990年代にバブルが崩壊してから、3大メガバンクのみならず、大手銀行は持ち合い株を含めた保有株の売却を行ってきました。
2008年のリーマンショックの影響から脱するのに時間がかかったこともあり、金融庁は2015年9月18日に発表した金融行政方針の中で、株式市場が大きく変動した際には、メガバンクの経営が安定するかどうか、ストレステストを実施して点検するとしています。
さらに、国際的な金融機関の規制強化を念頭に置き、3大メガバンクに対して、持ち合い株の削減と共に、自己資本の増資を求める姿勢を明確にしました。
こうした金融庁の方針を受けた3大メガバンクは、持ち合い株の削減を前提としながらも、取引企業との関係を維持するために保有株の透明性をはかりつつ、採算がとれる株のみを保有するなど、市場に悪影響を及ぼすことのない、健全で安定した銀行経営を行う姿勢が求められているといえるでしょう。

 

 トップページに戻る

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン