2016年の賃金上昇率は2.03%!人手不足なのに給料が上がらない理由とは?

2015年と比較すると賃金上昇率は低下している!

 

2016年の賃金上昇率が2.03%という数字だけを見ると、高い水準のように感じられます。
ですが、実際に家計が楽になっていると感じている人は、少数派のはずです。
それは、物価上昇率が賃金上昇率を上回っているため、実質賃金銀上昇率はマイナスのまま推移しているからです。
さらに、2015年の賃金上昇率は2.20%でしたから、前年からは低下しています。
この背景には、労働需要のひっ迫度合いと賃金上昇が比例していないことがあるようです。

 

自然失業率の低下の原因は非正規社員の増加にある!?

 

日本の完全失業率は、2015年が3.4%、2016年3月時点では3.2%と下がっています。
失業率が低下するということは、労働需要が増えるということです。
その場合、賃金は上がるのが普通です。ですが、実質賃金はマイナスを続けています。
労働市場で労働者の供給が雇用水準を超えて不足すると、平均賃金は上がります。
その状態は、労働者が完全雇用されて失業率がゼロになることではなく、構造的な要因で失業率が下がらない水準であるということです。これを「自然失業率」といわれます。
自然失業率が下がった原因はいくつかありますが、まず労働力人口(15〜64歳)の減少、そして非正規雇用者数の増加です。
労働者の中で正社員の比率が減り、非正規雇用者数が増えていることから、げ\平均賃金が下がっているのです。

 

労働需要や供給と一致するまで、平均賃金が下がり続ける可能性も!

 

労働市場で労働者の雇用形態が変わり、非正規雇用者の割合が増えれば、雇用は増えても、実質賃金が上がることはありません。
労働市場での需要と供給が一致する均衡水準に、失業率が達しない限り、平均賃金は下がり続けるのです。
労働市場全体で非正規雇用者が37.6%を占め、正社員の数が減少し、賃金格差が広がっていく状況では、実質賃金の上昇は見込めないということです。
アベノミクスによって景気回復を実現するためには、こうした労働市場の変化を踏まえ、労働者の雇用環境の改善をすることが必要なのではないでしょうか。

 

 

 トップページに戻る

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン