住宅購入時に使える公的住宅ローンとは?

公的住宅ローン|住宅金融支援機構とは?

 

住宅金融公庫の業務を継承した独立法人で2007年4月1日に発足し、所管省庁は国土交通省と財務省となっています。

 

民間金融機関での住宅ローンの融資が難しい場合に、住宅金融支援機構が支援することで融資を可能にします。
直接融資をすることはなく、一定の金融機関などに業務の一部を委託しています。
フラット35などがその代表的な住宅ローンです。
フラット35は住宅ローン債権を証券化することによって、投資家に投資をしてもらい、それによって長期固定金利を可能にしています。

 

 

公的住宅ローン|財形住宅融資とは?

 

勤務先で財形貯蓄をしている人が、住宅購入時に利用できる融資の事で、
・貯蓄期間が1年以上で、貯蓄残高が50万円以上ある。
・年齢が満20歳から60歳以下であること。
・現在の勤務先で1年以上働いていること。
・財住金の団体生命保険特約制度に加入出来る。
などの条件を満たした方は利用できるようになっています。

 

最高4000万円までの借り入れができ、他の融資と併せ借りが可能です。

 

また勤務先から住宅手当てや利子の補給などの援助を受けられることもあり、金利は5年ごとに見直される固定金利のため利率は低めに設定されています。

 

 

公的住宅ローン|自治体融資とは?

 

都道府県や市町村などの地方自治体が行っている融資の事で金利は自治体によって異なります。
利用する自治体に居住または勤務していることが条件で、また一定の収入以下の人、住民税を滞納していないなどの条件を満たした方に融資してくれます。

 

しかし全国すべての自治体で行っているわけではないので、各自治体に問い合わせて確認してみてください。

 

公的住宅ローンは審査が緩いとの話も!勤続年数が短い人などにおすすめ

 

民間の金融機関の審査と比べると、民間は職業や年収、信用性などを審査の基準として見ていますが、公的ローンはその点、融資する人の職業や年収を重視しないので、緩いと言われています。

 

公的住宅ローンの金利は長期固定金利型になっているので返済の途中に、景気の影響で民間ローンの金利が上がったとしても、一切影響受けることはなく、返済のリズムにズレが生じないというメリットがあります。

 

勤務先で財形貯蓄をしていれば民間ローンの審査を受けることなく公的ローンから借り入れすることができるのでおすすめです。
勤続年数が短い人でも条件を満たしていれば借り入れすることが出来ます。

 

今は民間ローンが主になっていますが、金利が固定である点などを踏まえると、長い目で見れば公的ローンのほうがオススメかもしれません。

 

住宅ローンについて詳しくはこちら

 

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