副収入がある人は要注意!国税がITデータも強制収集?

財務省と国税庁が検討している、クラウド情報の強制収集ってどういうこと?

 

2016年10月、財務省と国税庁は、クラウドを含めたインターネット上に保存されたメール等の情報を、脱税調査のために強制的に押収できる権限を認めることを、検討していることを発表しました。
現在施行されている「国税犯則取締法」は68年前につくられたもので、ITを使って行われている悪質な脱税や、国際的な税金逃れに対して、十分に対応できない状態が続いていたこともあり、国税の査察権限を強化する目的があるようです。
それと同時に、夜間に脱税の強制調査を行うことも、可能にする考えがあるといいます。

 

国税犯則取締法が改正されると、どんな情報を収集されることになるの?

 

では、国税犯則取締法が改正されると、財務省と国税庁はどのような情報を収集できる権限を手に入れることができるのでしょうか。
まず、インターネット上に保存されている情報は、すべて強制的に押収されることになります。
インターネット上の情報はメールに限定されているわけではなく、帳簿といった会計情報も当然、対象になります。
具体的には、査察官が会社や自宅で差し押さえたパソコンに含まれた情報は、被疑者の同意がなくてもデータをコピーできるようになるといことです。
実は、同様のことは刑事訴訟法では認められているのですが、脱税調査にそれを適用することには、国が慎重な姿勢をとっていたのです。

 

脱税調査が目的なので、ネットで副業をしているなら、きちんと申告しよう

 

そう考えると、自分の意志に関係なく、インターネット上の様々な情報を勝手に押収される可能性があることに対し、個人情報保護の観点で問題がないのかと、考える人もいそうです。
ですが、財務省と国税庁がそうした措置に踏み切るのは、脱税調査についてだけです。
脱税調査の場合は、検察庁への告発が前提なので、事前に捜査令状がとられていることが多く、強制的に差し押さえされます。
申告漏れの有無や申告内容の調査を行う、税務調査の段階で、インターネット上の情報が押収されることはありません。
ですが、副業をしている人の場合、インターネット上のやりとりだと申告をしていなかったり、発注先が複数に渡る場合に申告漏れが起こることがあります。
その場合、悪意がなくても、申告漏れが高額になれば、後々問題になる可能性もあります。
また、マイナンバー制度がスタートしたことで、今後は副業の発注であっても、申告漏れができない仕組みができることが予想されます。
副業もきちんと申告して、税金を納めましょう。

 

 

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