国が1,000兆円以上も借金できる理由。国債は誰が引き受けている?

日本政府の税収は50兆円なのに、なぜ1,000兆円以上も借金できるのか

 

2013年、アメリカの国債が債務不履行の危機に晒されたことがありました。
米国債に限らず、国債が債務不履行になれば、投資したお金がすべてなくなってしまうだけでなく、国の貨幣価値がなくなることから、急激なインフレや自国の貨幣価値の低下、銀行預金の高金利など、様々な影響が出るのは必至です。
そして米国債の危機は、日本人にとっても対岸の火事ではありません。
日本政府の借金も、2015年には1167兆円を超え、国債の発行残高も910兆円と全体の80%近くを占めることになります。
では税収が50兆円しかない日本政府が、なぜ1000兆円以上の借金ができるのかというと、2015年3月末の時点で574兆円の金融資産を保有しているからです。
負債総額から保有している金融資産を差し引くと、残りの債務はGDP比で130%になります。
また、対外資産も2014年末時点で366兆円あり、24年連続で世界一を保っています。
世界でギリシャ問題のような経済危機が起こると円高になるのは、円がユーロや米国債より信用があることの表れなのです。
こうした背景もあり、日本政府の借り入れは増え続けています。

 

国債を引き受けるのは銀行や保険会社!そのお金は結局国民の預金や保険金

 

国債に投資している個人投資家は多いですが、購入する際には必ず銀行や保険会社、証券会社などを経由しなければなりません。これは、国が定めているルールです。
銀行や保険会社、証券会社は、日本政府から国債を購入し、これを個人投資家に販売しているのです。
かつては、銀行が個人から預かっている預金を国債として運用する比率が高かったのですが、生命保険会社が貯蓄型の保険に力を入れるようになり、国債で運用を始めたことから、その保有額が銀行に追いつく勢いになっています。
これらは、私たちが銀行や保険会社に積み立てているお金が原資です。
私たち国民が、国債の発行を下支えしているのと同義なのです。

 

歳入の公債金比率が上がることで、私たちの生活に大きな影響が出る!

 

日本政府が1000兆円の借金を抱えていても、国民の個人資産が1400兆円あるので問題ないという理屈をよく見聞きします。
ですが、「国立国会図書館 個人金融資産についてのレポート」によると、2005年時点で個人資産は1425兆円ありますが、個人も住宅ローンなど326兆円の負債を抱えており、差し引くと1099兆円しかなく、日本政府が借金するペースが増していることを考えると、楽観できる状況ではありません。
また、日本政府の借金は国債だけではなく、公債の残高も2005年時点で538兆円あり、この時点でGDPとほぼ同額になっています。
このペースで日本政府が借金を続ければ、2025年には公債残高が1600兆円になると試算されており、財政破綻が避けられないと試算されているのです。
歳入の公債金比率が上がれば、国債を発行しなければ予算を組めず、発行することで利息の支払いを返済が増えるというマイナスのスパイラルに陥ってしまい、それを埋めるために消費税率のアップや社会保障費の削減など、私たちの生活に大きな影響を与える可能性が高まるのです。
私たちのお金を使って、私たちの生活を脅かしかねない財政が行われていることをきちんと理解しておくことが大切です。

 

 

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