所得税の基礎控除の見直しを検討。どのように変わる?

所得税は金持ちが優遇される? 日本が金持ち優遇税制と言われる理由

 

日本の納税者すべてに「基礎控除」が設けられていますが、現在の制度では高所得者ほど減税効果が大きいことが問題視されています。
現行の制度では、納税者の年収から38万円の基礎控除を引き、まず課税対象額を軽くした上で、所得額に応じて5〜45%の累進課税をかけ、納税額を算出しています。
ですが、年収に関わらず、一律38万円の基礎控除があることで、高所得者の減税率が高くなっており、これが「金持ち優遇」と批判される原因でした。

 

所得税の見直しってどんなことが検討されているの?

 

現在、政府税制調査会では、平成29年度の税制改正に向けて、議論を続けています。
その骨子は、専業主婦がいるサラリーマン世帯の所得税額を軽くしている「配偶者控除」の見直しと共に、現行の基礎控除を改める方向で調整が続いています。
現段階では、納税額から直接、一定額を差し引くという「税額控除」に移行することが検討されているようです。
この場合、所得が多い・少ないに関わらず、減税額が同額になるので、低所得者は減税に、高所得者は増税になることが予想されます。
これ以外にも、一定以上の年収に基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小する案も、検討されています。

 

配偶者控除の見直しが行われると家計はどう変わるの?

 

そうした基礎控除の改正より早く、実施が検討されているのが、「配偶者控除」の廃止です。
これまで、年収103万円以下の主婦を含み、専業主婦を扶養しているとされる会社員は、配偶者控除として年額38万円を控除されてきました。
また、年収が103万円から141万円以下の主婦であっても、「配偶者特別控除」を受けることができました。
労働力の確保という点でも、女性の社会進出を進めたい日本政府の思惑もあり、所得制限を気にせず働ける環境をつくる意味でも、配偶者控除の廃止を実現したいのです。
とはいえ、配偶者控除あるいは配偶者特別控除が廃止されると、サラリーマン世帯の所得税と住民税がアップしてしまうことが避けられません。
これでは、ただの増税になってしまうので、現在検討されているのが「夫婦控除」の導入です。
これにより、共働き世帯の増税を避けることはできそうです。
ですが、配偶者控除や配偶者特別控除の廃止により、夫は所得税が増税になり、これまで扶養の範囲内で働いてきた主婦からも所得税が徴収されるようになりますから、結果として増税になるのでは?という意見もあるようです。

 

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