競馬の配当金には税金がかかる?話題になった「馬券裁判」を解説します

馬券で得た1億5000万の所得を申告せずに、刑事裁判にかかった人がいる!

 

2012年に、馬券の配当金で得た所得を申告しなかったことで、刑事裁判にかけられた男性がいることを、みなさんは知っていますか?
「馬券裁判」と呼ばれたこの事件は、マスコミの注目を集め、連日大々的に報じられました。
それは、かかった金額はとんでもないほど高額だったからです。
訴えられた大阪府の男性は、2007〜2009年の間に、28億7000万円の馬券を購入し、30億1000万円の配当金を受け取っていました。
つまり、1億5000万円ほどの利益があがったということです。
この利益を申告しなかったことで、大阪国税局は配当金30億1000万円に対する課税額5億7000万円を求め、訴えられた当事者である男性は、馬券の購入費は必要経費であることを主張して、最高裁まで争われたのです。

 

競馬で得た配当金は課税対象。確定申告をしなければならない!

 

そもそも、競馬で得た配当金は一時所得となるため、50万円以上の儲けがあったときには課税対象になるので、確定申告をした上で、税金を納付しなければなりません。
そして、一時所得の控除は、その所得に直接関係した支出しか認められないと、決められているのです。
つまり競馬の場合は、競馬の配当金(払戻金)〜当たり馬券の購入費用が50万円を超えている場合は、確定申告をしなければなりません。
また、ここでいう当たり馬券の購入費は、当たり馬券しか認められないのです。
そのレースで、複数の馬券を購入し、たくさんの費用がかかっていても、あくまでも当たり馬券の購入費しか、控除されないということです。
そして、一度のレースで50万円以上の儲けがあっても、それ以外のレースに100万円以上つぎ込んでおり、実際はマイナス収支だったとしても、儲けた50万円にのみ税金がかかるしくみになっているのです。

 

外れ馬券を経費と認めるか否かで、課税対象額が変わる

 

前述した馬券裁判は、2015年3月に最高裁が結審しています。
その結果、男性側の主張が認められ、外れ馬券は経費として認められ、税額は大幅に減らされることになりました。
とはいえ、一時所得を申告した際に、担当者がどう対応するのか、得た利益がどの程度かで、課税対象額の計算方法が変わることが予想されます。
実際のところ、競馬の配当金を受け取る際、それが高額の払戻しであっても、身分証明書を提示したり、氏名や住所などの記録を残す必要もありません。
そのため、税務署の内偵調査が入らない限り、申告していない事実を知られる可能性は低いです。
ですが、もし税務署に内定され、裁判になれば、追徴課税や延滞税を払うことになることも、覚えておきましょう。

 

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