日銀のデフレ脱却政策は実現するのか?止まらない金融緩和から見える未来

日銀が大規模金融緩和に踏み切ってから3年で、日本の景気はどう代わったのか

 

日銀が大規模な金融緩和に踏み切ってから、この4月で3年になります。
2013年にマネタリーベース・コントロールの採用、長期国債買い入れの拡大と年限長期化、ETF・J-REITの買い入れ拡大、量的・質的金融緩和の継続が発表されました。
しかし、日銀の思惑とは異なり、物価が安定することはなく、デフレ脱却を宣言できる状態には程遠いのが現状です。
むしろ、日銀が目指した方向と反対に向かっているようにしか見えないのです。

 

日銀が目指したこと、思惑と異なる現実を振り返る

 

量的・質的金融緩和を導入した際に目標にしていたのは、2年で消費者物価の前年比上昇率を2%にすることでした。
そのため、年間60〜70兆円という資金を市場に供給する金融緩和策を導入し、その後さらに年間80兆円まで供給予算を増やしたものの、国民の意識転換にはつながらず、2016年2月には、マイナス金利政策の導入を決める事態に陥ったのです。
そもそもこうした量的・質的金融緩和は、国民が感じ続けている「物価は下がり続ける」という意識を、「今後は物価が上がる」という意識に転換することを目的にしていました。
ですが、日銀が考えていた以上に、国民のデフレ意識が強く、それを払拭することはできずに、景気回復に結び付けることができなかったのです。

 

日本のデフレ脱却に必要なこととは?日銀の追加の金融緩和で景気回復が見込めるのか

 

日銀が大量に国債を買い入れて金利を下げたことで円安が進み、輸出企業の利益はアップし、外国人観光客が急増したことで、日本経済が後押しされたという側面もあります。
ですが、原油価格が下落し、物価の上昇幅が縮まったことで、国民の景気や世の中に対する見方がさらにシビアになったのです。
さらに、2016年に入って円高に転じたこともあり、日銀の思惑とは逆走してしまっているのです。
日銀の黒田総裁は、現状を踏まえて、必要に応じて追加の金融緩和を辞さないとコメントしていますが、日本のデフレ脱却の弊害となっている要因には、中国経済の減速や原油価格の下落、アメリカの金融政策の変化なども含まれており、日銀の金融緩和だけで状況が変わるとはいえない状況です。
もっと多角的そして長期的な視点で、日本経済の行く末について議論することを、避けて通ることはできないのではないでしょうか。

 

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