金融庁が銀行営業時間の規制緩和へ!カードローン業界への影響は?

金融庁が銀行の営業時間の規制緩和に踏み切った理由

 

2016年7月17日、金融庁は地方銀行等の店舗の営業時間を、地域の実情に合わせて短縮できるように規制緩和する方向で調整に入ったと報じられました。
この背景には、2015年に全国地方銀行協会が規制緩和を求めたいたことがあります。
これまでも、当座預金を扱わない店舗の営業時間の短縮や変更は認められてきましたが、この要件を撤廃することで、離島や中山間地域でも店舗が維持できる可能性が高まります。
そして、この規制緩和を機に、営業時間の延長を考える銀行が出てくる可能性もあるのです。

 

銀行の営業時間が短くなると、カードローンの申し込みはどうなる?

 

現在、銀行の営業時間は9時から15時までとされています。
もし、銀行の営業時間が短くなると、カードローンの申し込みをしたい時などに悪い影響があるのではないかと、心配する人もいるかもしれません。
ですが、店舗の営業時間が短くなっても、電話やインターネットで申し込みを受け付けている銀行であれば、申し込みから審査、融資実行までに余計な時間がかかることは考えにくいです。
また、銀行のキャッシュコーナーが閉まっていても、コンビニエンスストアのATMと提携しているカードローンを選べば、キャッシングに困ることもなさそうです。

 

銀行の営業時間が伸びることでさらに即日融資可能な時間に幅がでる!

 

むしろ、都市部の銀行では、24時間稼働しているインターネットバンキングに対抗すべく、営業時間の延長を考えるところも出てくることが予想されます。
もし銀行の営業時間が延長になれば、カードローンの審査・決済が早くなり、即日融資が可能な時間帯が広がるかもしれないのです。
金融庁が規制緩和に踏み切るのは、銀行を利用している顧客の利便性を高めたいという思いがありながらも、人口減少が深刻な地域では店舗を維持する費用負担が大きいという現実と折り合うためといえます。
私たちの生活にとって、プラスになる規制緩和であることに期待したいですね。

 

 

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