改正賃金業法の上限金利の減少率

2000年ごろから消費者金融等の借入額が膨大になり、返済が困難なほど借金を所有する人が増加し、賃金業法が改正されました。
賃金業法が成立したのは2006年ですが、改正によって借り入れなどの方法が大きく変更され、混乱を回避するために順番に施行されるようになりましたが、現在では改正賃金業法のすべてが施行されています。

 

私たちに最も関係があるのは総量規制です。
総量規制は自分の年収の三分の一までの借金しか認められないという法律で、年収の低い人は借りられる金額も少なくなってしまいました。

 

しかしこれにはメリットももちろんありまして、それまで年収以上の借金を抱えることにより返済できないほど借金が膨大になる多重債務者が増加しましたが、この法律によって多重債務に苦しむ人が減少するという考えにより施行されたのです。

 

それ以外にも改正賃金業法の施行により、それまでは金融機関がグレーゾーン金利と言われる部分で上限金利に当たらないぎりぎりの範囲で、高金利を貸付金に設定することができていました。

 

そのせいで多額の金利を支払うことになり、借金を返しているのに元金が全く返済できていないという事態が発生していました。
しかし上限金利が引き下げられることになり、改正賃金業法施行前からだと20%に引き下げられています。

 

そのため現在では認可を受けている消費者金融等の金利は法律にのっとったものとなり、改正前の借金では過払い金請求ができるのですが、施行後の借金は過払い金請求ができるものはほとんどないと言えます。

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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