改正貸金業法が与えた影響

改正貸金業法は貸金業を行う業者に大きな影響を与えています。
今まで29.2%の金利で貸し付けを行っていたものが、20%以上の金利設定ができなくなりました。
これにより、今までのような利益を得ることができず、大幅な利益の減少となっています。

 

また金利の引きなおしによる過払い金請求が行われたため、経営状況を圧迫しています。
大手の消費者金融だった武富士はこの過払い金請求による経営圧迫が響き、倒産しました。
ほかにも中小の業者で廃業に追い込まれたところが多数あります。

 

またお金を借りる側にも大きな影響がありました。
収入の3分の1以上借りることができなくなったため、専業主婦は配偶者の同意がなければ借り入れができなくなりました。

 

また借り入れの情報は信用情報機関に登録されるため、複数の業者から借り入れていても、総額が年収の3分の1を超える場合は借り入れができなくなります。

 

これはキャッシングも対象となっているため、持っているクレジットカードがキャッシングできる場合、その限度額が年収の3分の1に達していると、それ以上の借り入れができなくなります。

 

もしキャッシングをしていなくても、限度額が設定されているだけで、借り入れがあると判断され、新たなキャッシュカードも作れなくなります。
よって、新たな借り入れやキャッシュカードの作成をしたい場合、今持っているキャッシュカードの限度額を0にしてもらう必要があります。
このように貸金業法は貸す側にも借りる側にも大きな影響を与えた制度でありました。

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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