改正貸金業法に基づく審査の変化

改正貸金業法が施行されるまでは、消費者金融などは比較的だれても借りれるという状態でした。
収入がないはずの専業主婦にも簡単にお金を貸していたり、客観的に見て、返済不可能な額を貸し付けている場合もありました。
そのようなことを解決するために改正貸金業法が施行されました。

 

そこで新たにお金を借りるときの審査がかなり厳格になりました。
まず収入の3分の1以上は借りることができなくなるので、収入証明の提出が必要となりました。
1社からの借り入れが50万円以下、または他社の借り入れも合わせて100万円以下の場合は、提出が不要です。

 

また専業主婦の場合は、配偶者の同意書が必要となり、夫婦合わせての収入の3分の1までの貸付となりました。
また自営業の人の借り入れも決算書などの提出が必要となりました。

 

また借り入れの総額が年収の3分の1未満までなので、信用情報機関へ借り入れの情報が登録されるようになります。
この信用情報には借り入れの情報や返済の状況、遅延などの事故情報も記載されるので、他社での返済が遅延していたりすると、新たな借り入れが難しくなります。

 

しかし貸金業法の対象となっているのは、貸金業者なので、銀行や信用金庫などはこの法律の対象ではありません。
よって、銀行のカードローンなどが総量規制対象外となり、年収の3分の1を超える額の貸し付けを行っています。
ただし、銀行系は審査が厳しいので、消費者金融よりお金が借りれるというわけではありません。

 

今はだれでも借りることができるといった内容のコマーシャルも制限されているので、お金を借りるにあたっては厳しい審査があると思っていたほうがいいでしょう。

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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