改正貸金業法はどこがかわったのか

貸金業法は大幅に改正されました。
利用する私たちに関係することは大きな変更は6つあります。

 

まず一番大きなことは、借り入れができる金額が収入の3分の1までとなりました。
専業主婦(夫)が借り入れをする場合には配偶者の同意が必要となりました。
50万円を超える貸し付けや複数の借金の総額が100万円を超える場合には、収入の証明が必要になりました。

 

個人事業主の人がお金を借りる場合は、決算書などの書類の提出が必要となりました。
また貸付の情報を信用情報機関へ登録することが必要になりました。
信用情報とはこれは総量規制により、借り入れの総額が年収の3分の1までとなったことにより、借り入れをする人の貸付状況を共有する必要がでてきたためです。

 

信用情報機関は(株)日本信用情報機構と(株)シー・アイ・シーの2社となっています。
個人に向けて貸付を行う業者はこの信用情報機関に必ず加入しなければならなくなりました。

 

そして新たに借り入れをする場合、上限金利は20%までとなりました。
今までは上限金利は29.2%でしたが、上限が20%に引き下げられました。
もし20%を超える金利で貸し付けを行った場合、行政処分の対象となります。

 

これにより、今まで20%以上の金利で借りた分について、20%の金利で計算し直した場合、払い過ぎている場合には過払い金請求、または支払い総額を減額してもらう任意整理ができるようになりました。

 

改正貸金業法は多重債務に陥いらないためと、ヤミ金融を排除するために制定されています。

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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