貸付残高が4分の1になった改正貸金業法から10年の消費者金融。今後個人向け融資はどうなっていく?

改正貸金業法の施行から10年。消費者金融業界の何が変わったのか

 

改正貸金業法が施行されてから、早いもので10年が経ちました。
10年前に貸出金利の上限が引き下げられたこと、総量規制の対象になったことなどが影響し、2015年度末の無担保消費者向け貸付残高は4兆4438億円となっており、2006年度末の約4分の1まで激減しています。
この背景には、高金利・過剰融資・過酷な取り立てで利益を上げていた消費者金融の経営状況を激変させ、全国の貸金業者の数が大幅に減り、大手消費者金融は生き残りをかけてメガバンクのグループ傘下に入るなど、様々な動きが加速しました。
また、利用者からの過払い金請求も、業界全体で2500億に達したといわれています。

 

銀行カードローンの台頭と総量規制の壁が貸付残高減少に直結!

 

改正貸金業法の施行に合わせて、銀行カードローンが台頭してきたことも、消費者金融に追い打ちをかけます。
銀行法によって守られている銀行カードローンは、総量規制の対象にはなりません。
そして、個人や企業からの預金を原資に、融資を行い利息で利ザヤを稼げるので、消費者金融より安く金利を設定することができます。
消費者金融は銀行からの借入金が元手となっているため、その借入金にかかる利息が、金利に反映されてしまう分、どうしても高金利となってしまうのです。
さらに消費者金融は、総量規制の対象なので、個人の年収の3分の1までしか融資することができません。
これは、消費者金融全他の貸付残高の減少に、直結しているのです。

 

参考:銀行カードローンは過剰貸付を指摘され金融庁から調査が入りました

 

金融市場が飽和したときに、消費者金融が生き残るためにできること

 

改正貸金業法が施行されるまで、中小の消費者金融のメインターゲットは、多重債務者でした。
それが制限されたことにより、現在の中小消費者金融は、自己破産や債務整理の過去を持つ人をターゲットに、積極的な融資を行っています。
ですが、総量規制の壁があることに変わりはないので、早晩、市場が飽和することが予想されます。
そのため、総量規制の対象外となる、おまとめローンでの顧客取り込みを狙う消費者金融が増えています。
とはいえ、おまとめローンは融資後に返済するだけなので、いざというときに追加融資が受けられないことを、敬遠する消費者がいるのも事実です。
現在、金融庁では、銀行カードローンの融資実態に関する調査を進めています。
その結果、銀行カードローンにも総量規制が設けられる可能性があり、そうなった場合は金融市場全体が飽和状態になる可能性が高いです。
消費者金融にとっては、まだまだ冬の時代が続きそうです。

 

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