株の配当と所得税の最高税率を比べてみよう。給与と投資、税金が安いのはどっちだ!

株の配当にかかる源泉徴収税率とは?

 

サラリーマンとして働きながら、個人株主でもある人は、案外多いのではないでしょうか。
株式等の配当を個人が受け取った場合、それは配当所得とされ、原則的にその他の総合課税扱いの所属と合算した上で、所得税並びに住民税がかかります。
平成21年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等の配当所得は、総合課税化申告分離課税を選択することができます。ただし、申告する情報株式等の配当等の全部を、どちらか一方に統一しなければなりません。
配当を含めた課税所得が330万円以下の場合は総合課税が、株やETF、株式投資信託による売却損がある人は申告分離課税で申告をする方がお得です。
そして、一定の所得税並びに住民税は、配当等の支払いを受ける時点で源泉徴収されています。
そして、平成25年1月1日から平成49年12月31日までも生じる所得には「復興特別所属税」が課税されています。
そのため、実質の源泉徴収税率は、所得税プラス復興特別所得税15.315%プラス住民税5%という、一律20.315%となっています。

 

所得税の最高税率はなんと45%!

 

一方の給与所得者の所属税ですが、2013年度の税制改正で、高額所得者の税率が45%に引き上げられました。ただし、この対象になるのは、課税所得金額が4000万円を超える人となっています。
ですが、ここに10%の住民税が課税されることを考えると、税率は55%にも及ぶのです。
とはいえ、総収入の55%ではなく、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除といった所得控除を差し引いた課税所得金額が基準です。
年収が上がっても、実質手取りが下がる人が増える可能性が高いです。

 

実は給与より投資の方が税金は安い!

 

こう考えると、給与所得にかかる税金より、株の購入などの投資にかかる税金の方が安いことがわかります。
マイナス金利で預金に利息がつかない状況が続く中、資産運用をしないままでは、黙って税金を徴収されるだけです。
株や投資信託を始め、確定申告をすれば、損益通算ができたり、配当控除が適用されるというメリットもあります。
この機会に、節税しながら資産運用をすることを考えてみるのもよいのではないでしょうか。

 

 

 トップページに戻る

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン