雇用する前に知っておきたい助成金の仕組みについて。どうやったら受給できる?

助成金って何?どんな会社が利用できるの?

 

助成金とは、厚生労働省が取り扱っている支援金のことです。
これは融資ではなく、条件を満たした企業であれば、返済不要で国からもらうことができます。
似たような仕組みに、補助金や公的融資があります。
補助金は経済産業省が取り扱うもので、研究開発など、特殊で専門的な分野が対象となっており、公募して条件を満たしていれば、返済不要で国から支給されます。
一方の公的融資には、国民生活金融公庫などがあり、これは返済の義務を負います。
助成金をもらえる企業の条件には、人を雇用する、あるいは雇用の予定があること、雇用契約書の取り交わしや社会保険への加入など、労働基準法に則った労務管理を行うこと、労働保険料を支払うことがあげられます。

 

助成金に種類はあるの?申し込み方法は?

 

返済義務のない助成金は、何と50種類以上もあります。
いくつか例をあげてみると、雇入れや創業、教育訓練、福利厚生などです。
中でも、社員を雇用する前に知っておくべきなのが、雇用関係の助成金です。
雇用関係の助成金は、労働者の職業を安定させることを目的としています。
そのため、新規事業を始めるにあたっての人材雇用や、障がい者の雇用、人材育成といった助成金が数多く用意されています。
また最近は、創業の他、定年の延長と廃止、介護・育児休暇制度の充実といった就業規則の変更に伴う助成金も増えています。
こうした雇用関係の助成金は、条件を満たしていればほぼもらうことができるので、常に最新情報がないかをチェックする習慣をつけておくことをおすすめします。

 

助成金には返済義務はない! 仕組みを理解し有効的に活用しよう!

 

助成金は、条件を満たしていれば、どんな企業でももらえる可能性があります。
そして、中小企業は特に、創業時にもらえる可能性が高いものなので、積極的に活用すべきです。
ですが、助成金の性質上、創業や雇用を行う見返りとしてもらえるものなので、計画を提出しただけで、すぐにもらえるわけではありません。
助成金の支給は早くても3カ月、長ければ1年半以上かかるものもあります。
そして、助成金の内容も要件も、日々変化しています。
検討していた助成金が、廃止されることもありえます。
審査基準や支給額も変更されることが多いので、常にリアルタイムな情報収集が必要です。
労務整備を進めたいと考えている中小企業には、利用可能な助成金がたくさんありますので、上手に活用していきましょう。

 

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