地価高騰は2020年のオリンピックまで!?不動産投資はいまするべき?しないべき?

2014年から東京の地価が上昇傾向なのは、オリンピックの影響なの?

 

2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催されることが決定してから、投資家の多くは、都内の不動産に注目しているようです。
その背景には、リーマンショックや消費税の増税による影響で下がっていたと東京の地価が、2014年に前年比約4%の上昇が見られたことがあります。
不動産関係者が豊洲や湾岸エリアでの物件を多く扱っていることをみても、2020年に行われるオリンピックの競技場や選手村をつくるためにインフラの整備が進んでいるからで、新築だけでなく、中古物件を購入する人も多いといいます。
また、東アジアの中間層の投資家が、日本の不動産物件の安定性や管理の質を評価しており、丸の内や品川、新宿などの駅周辺の物件への投資を始めています。

 

マイナス金利の影響で、不動産市場は活性化している!?

 

2016年にマイナス金利が導入され、住宅ローンの金利が引き下げになりました。
これを好機と、不動産を購入する人が増えているのは事実です。
同様に、低金利で借り入れができる今、海外の投資家に対抗し、不動産投資を考える人が増えているのです。
不動産業界はこれを好機と、今が不動産購入によいことを、盛んにアピールしています。
また、2020年の東京オリンピックを見据えて、観戦可能な不動産マップや解説サイトを用意しているところもあります、
そういう意味では、不動産市場は活性化しているといえそうです。

 

日本の人口減少を考えると、オリンピック後に価値が下落する可能性も!

 

1964年に東京オリンピックが開催された時には、確かに都内の不動産価格は上昇しました。
ですが、1993年のバブル崩壊で土地神話が崩れていること、2005年以降に人口減少が進行していること、2015年から円安が続いていることを考えると、不動産市場が前回の東京オリンピックを同じような動き方をするとは考えにくいです。
確かに東京オリンピックの開催までは、不動産市場は活況でしょう。
ですが、東京オリンピックが終了した後で、地価が3分の1になる可能性も示唆されています。
不動産市場が活況のうちに、ハイリスク・ハイリターンを覚悟の上で、巨額の試算を投入する投資家もいそうですが、バブル崩壊後の不動産市場と同じ状況になる可能性は否定できません。
不動産投資するにせよ、東京オリンピック以降の地価の変動を想定し、メリットとデメリットを検討した上で、慎重に投資することが求められます。
十分に情報収集し、広い視点で物件を検討した上で、不動産投資に踏み切るか否かを決めることをおすすめします。

 

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