現FRE議長が支持する「ヘリコプターマネー」とは?

ベン・バーナンキ現FRB議長が賛成する、ヘリコプターマネーって何?

 

近頃、「ヘリコプターマネー」という言葉を、よく見聞きしますよね。
このヘリコプターマネーとは、ヘリコプターからお金をばらまくかのように、国民の直接、お金の支援を行うことをいいます。
現FRB議長であるベン・バーナンキ氏が、ヘリコプターマネーの賛成論者として有名です。
これまで日本でも、「地域振興券」「子ども手当」「介護手当」など、様々な給付金が支給されていますが、これもヘリコプターマネーでした。

 

ヘリコプターマネーによって、デフレから脱却できるって本当?

 

不況になると、企業は設備投資を抑えたり、家計も節約志向が高まるので、市場でのお金の動きが悪くなります。これが、デフレを引き起こす原因です。
デフレになると、物価がどんどん下がるので、消費者は無理に買い物はしないで、貯蓄を増やすことに力を注ぐようになります。
その結果、売り上げ不振に陥った企業の業績が悪化し、給与の引き下げやリストラなどが加速してしまい、個人の消費意欲がますます落ち込むという、マイナスのスパイラルに入り込むのです。
ヘリコプターマネーにより、消費が増えて経済が活性化すれば、デフレの解消につながるのです。
現在、日本が抱えているデフレギャップである30~40兆円は、国民一人当たり30万円の消費で解消できるといわれています。
その消費促進の手段として、ヘリコプターマネーが検討されているのです。

 

現在の日本にヘリコプターマネーを取り入れる問題もきちんと理解しておこう!

 

確かに、いまヘリコプターマネーが支給されれば、消費が活性化され、景気回復につながる期待は大きいです。
ですが、その財源をどう確保するのか、そしていまヘリコプターマネーとして拠出する分を、将来のどこで返済するのかが課題となります。
それを解決するために、日本の赤字国債を永久に日銀が買い取ると保証するという方法がありますが、それにより日本政府や日銀への信頼度が下がれば、円の通貨価値の下落などを引き起こすリスクもあるのです。
ヘリコプターマネーが長期的な視点でも価値があることなのか、議論を重ねる必要があるのではないでしょうか。

 

 

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