実現しない日銀頼みのデフレ脱却に新展開?政府が掲げる「働き方改革」とは?

どうして日本はデフレ脱却のために日銀の金融緩和に頼ってきたの?

 

日本では、物価が持続的に下落するデフレが、長期間続いています。
デフレが問題なのは、貨幣価値が上昇しているので、すでにお金がある人は利益を得られるため、新規事業を起こすなど、経済が活性化しにくくなるからです。
そのため過去の日本では、デフレを脱却するために、日銀の金融緩和に頼ってきました。
日銀が紙幣をたくさん発行して貨幣価値を下げることで、デフレ脱却を促してきたのです。

 

過去の日銀の金融緩和での失敗とは?そこで得られた教訓

 

ですが、黒田総裁が率いる日銀が進めてきた、金融政策による「インフレマインドの向上」は、ついに実現しないまま、終焉を迎えようとしています。
黒田総裁は、マイナス金利を導入することで金利を低く抑え、為替を円安に動かすことで、製造業では為替差益の発生、円安による輸出慮競争力の合アップにより、企業業績があがると予想していました。
その結果、給与があがって消費が活性化すれば、景気回復できると読んでいたわけです。
そのため、デフレ脱却につながる金融緩和をアピールしてきましたが、原油価格の下落や中国の景気減速の影響を少なからず受けたこともあってか、景気の実態や消費者心理には大きな動きがみられませんでした。
むしろ、低金利に苦しむ国民が増えていることが、日々浮き彫りになっています。

 

働き方の改革がどうしてデフレの脱却につながるのか

 

そんな日銀の金融緩和だけでは、景気回復につながらないと判断したのか、安倍内閣は「働き方改革」に舵をきることにしたようです。
これは、労働力人口の減少によって生産性が低下するという、構造的な課題に取り組むことを意味します。
これまでの男性中心で長時間労働を基本とする働き方から脱却し、ワークライフバランスをとることで、生産性や創造性の向上をはかる共に、女性や外国人が活躍できる場を増やすことを目指すというものです。
かつての日本は、仕事を単純化し、上司が若者に正解を教えられる環境で、働き手のややる気で乗り切ってきました。
ですが現代は、顧客のニーズに合わせてソリューションを提供できる、What構築能力がなければ、グローバル化やダイバーシティに対応できません。
そのため、働き方改革を進めることで労働力人口を確保し、国民総生産(GDP)をあげられる仕組みをつくることが必要なのでしょう。
脱時間給制度や解雇の金銭的解決の導入など、課題も山積みですが、金融緩和では果たせないデフレ脱却のきっかけになることを、期待したいです。

 

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