パート主婦の働き方が変わる?配偶者控除廃止について解説します

配偶者控除って何?いつから廃止されるの?

 

みなさんも、2017年1月より、配偶者控除が廃止されそうなことは、ご存知のことと思います。
もし本当に配偶者控除が廃止されると、これまで夫の扶養の範囲内で働いていた主婦が、自分のワークスタイルをどうするのか、見直さなければならなくなります。
そもそも配偶者控除とは、夫が会社員として働いている妻の税負担を軽減させるための制度です。
これまでは、妻が専業主婦で無職、あるいは年収が103万円以下の場合は、夫が税金面で控除を受けることができました。
その恩恵を受けるため、夫の給与所得控除である65万円に、基礎控除38万円を加えた103万円以上にならないように、調整しながら働く主婦が多かったのです。
それは、自分は国民健康保険や国民年金の保険料を支払わなくても、夫の社会保険制度の中で支払われるというメリットを得られるからです。

 

配偶者控除がなくなったら、家計にどんな影響が出るの?

 

この配偶者控除廃止の動きの背景には、労働力確保のために、国が女性の社会進出を促したいという思惑があります。
これまでフルタイムで仕事をしてきた主婦にとっては、不公平感がなくなるので、良い制度と受け止める人も少なくないようです。
ですが、配偶者控除がなくなり、労働時間を長くすることはできても、健康保険料や年金保険料の納入を義務付けられれば、家計がマイナスになることも十分に考えられます。
そして、それ以前に待機児童問題があり、働きたくても働けない女性が多い中、すでに就業している女性の勤務時間が延びれば、保育園問題はさらに激化することが予想されます。

 

配偶者控除廃止で、パート主婦の「130万円の壁」はどうなるの?

 

これまでパート主婦には、「103万円の壁」に加え、「130万円の壁」が立ちはだかっていました。
これは、年収が130万円以下ならば不要の範囲内とされ、社会保険料の支払いを免除されるというものです。
配偶者控除が廃止されれば、家計を補うために妻の労働時間は長くなり、夫とは別に社会保険料の支払いが必要になり、そのせいで会社から扶養手当が受けられなくなるなど、いろいろな不利益をこうむる可能性は否定できません。
そして、この130万円という、社会保険への加入義務が発生する年収を、2016年10月より106万円に変更することが決まっています。
導入は段階的に行われるそうですが、これもこれまでパート勤務を行ってきた女性には、大きな痛手になりそうです。
配偶者控除の代わりに、夫婦控除という新制度が検討されているようですが、内容は不透明なままです。
今後の家計とワークスタイルについて、再考せざるを得ないパート主婦が多くなるのではないでしょうか。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン