偽造カードでATMから14億円不正引き出し!日本のセキュリティ問題に迫る

コンビニATMから14億円の不正引き出し!その手口とは?

 

2016年5月24日、セブンイレブンに設置されているATMから、総額14億円もの現金が引き出された事件は、みなさんの記憶にも新しいと思います。
これは、犯行グループが全国各地のセブンイレブンのATMに分散し、南アフリカにあるスタンダード銀行の偽装クレジットカードを用いてキャッシングをするという手口で、わずか3時間の間に、1万4000回の引き出しがくり返されました。

 

日本のセキュリティは甘い?今回の事件の問題点は何だったのか

 

日本には、海外で発行しているクレジットカードからキャッシングできる銀行は、2校しかありません。
セブン銀行は、そのうちの一つです。
今回の事件でも、犯行グループが事前に用意したスキミングカードが利用されたと考えられますが、現在はアフリカ諸国や東欧、中東などでは安全性の高い「チップ・アンド・ピン」システムを導入しており、不正分析ソフトが作動することで、同様の犯罪が起きないようになっています。
ですが日本では、このシステムを導入しておらず、旧式の磁気ストライプの偽造カードが通用したために、こうした事態に発展したのです。
つまり、日本のセキュリティが甘く、低リスクで犯罪行為に及べたということです。

 

外国人のサイバー攻撃の被害に合わないために、これからの日本が考えるべきことは?

 

この背景には、日本の銀行の大半が海外発行のカードでの現金引き出しに対応していないこと、国内での犯罪率の低さなどから、サイバー攻撃に対する準備が遅れていたことがあげられます。
ですが、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、グローバル化という点でも、セブン銀行のような対応を求める国が増えることが予想されますし、サイバー犯罪は日に日に進化をしています。
海外のサイバー犯罪グループに対抗するためには、日本のセキュリティ対策をもっと居由香氏、海外とも連携しながら、不正を探知し、監視し、対応できる体制を整えることが急務です。
こうした被害が続発しなう対応を、いち早く始めてほしいものです。

 

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