ガソリン代が安いのは良いのだけれど…今、原油価格に何が起こっている?

原油価格が下落した本当の理由とは

 

2015年1月、WTI原油先物価格は1バレル48ドルでした。
ですが3月には1バレル43ドルに下落し、6月に1バレル61ドルまで上昇したものの、12月に行われたOPEC(石油輸出国機構)総会後、1バレル30ドル台まで再び下落しています。
この背景には、世界的に原油の需要が鈍化していることがあげられます。
これは、欧州が景気低迷にあえいでいること、中国などの新興国の景気が伸び悩んでいることが要因と考えられています。
ですが、原油価格が下落した最大の原因は、供給過剰です。
これだけ原油価格が下落しているにも関わらず、OPECの盟主であるアメリカやサウジアラビアなどは、一向に減産することなく、フル生産を続けています。
その結果、原油の在庫が積み上がり、ますます需要とのギャップが拡大していることで、さらなる原油安へ向かっているのです。

 

原油価格の下落は日本の株価にも影響する!

 

私たち消費者の目線で見ると、原油安によりガソリンや灯油の販売価格が下がり、化学製品の製造メーカーは輸入コストの減少による収益増化が見込めるなど、ありがたい面が多々あります。
ですが、原油の生産国から見ると、そう悠長なことは言っていられません。
ロシアや中東のように原油に依存している国は、1バレル100ドル前後で販売できなければ、財政が均衡しません。現在のように、1バレル40ドル台を割ってしまうと、財政赤字が続くことになるのです。
とはいえ、採掘の際の均衡価格はロシアで1バレル30ドル、サウジアラビアでも1バレル10ドルとなっても、利益は出るといわれています。
そのため、利益が出るうちに少しでも多く採掘し、売却することで財政赤字を補てんしようと考え、フル生産を続けているのです。
ですが、採掘しても採算がとれないレベルまで原油安が進んだ場合、クレジット市場や新興国を中心に深刻な資金流出が起きる可能性が高く、東証の売買の7割が外国人投資家による現在の日本も、無傷ではいられません。
原油安で大きな損失をした外国人投資家が、穴埋めをするために日本株を売りに出すことで、安全資産といわれる円が買われるようになり、円高につながることが予想されるからです。

 

原油価格は今後どうなる見込みなのか

 

こうした原油産出国に脅威を与えているのが、シェールオイルの生産が増加しているアメリカの動きです。
アメリカが原油輸入国ではなく、産出国として台頭したことで、さらに供給過剰になり、価格競争が始まっています。
そのため、原油価格がますます下落する可能性が十分にあるのです。
今後、原油価格を上げていくためには、国際的に強調した取り組みが不可欠といえるでしょう。

 

 

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