古典的な詐欺に気をつけよう!近年増加の兆しも見られる「原野商法」を解説します

1980年代に横行した「原野商法」って、どんな詐欺?

 

1970〜1980年代、日本では「原野商法」という詐欺が横行しました。
原野商法とは、ほとんど価値のない土地を「新幹線が通る」「将来、値上がりする」などと言葉巧みにだまし、高額で売りつける悪徳商法です。
その手口は、セールスマンを装って、キレイに作成した立派なパンフレットを見せたり、芸能人が推薦していることをアピールしたり、さも土地が値上がりするかのような新聞記事を見せることで相手を信用させ、契約に持ち込むというものです。
また、「買い手が多いので、早く契約しなければ、この土地が他人のものになる」などと気持ちをあおり、売買契約を早々に成立させ、入金させるのです。
ですが実際には土地が値上がりすることはなく、転売しようにも買い手がいない土地を、持ち続けることになります。

 

どうして原野商法の二次被害が拡大しているの?

 

その後下火になったはずの原野商法ですが、近年、二次被害が拡大しています。
原野商法の被害者は高齢になっていますので、価値のない土地を早々に処分し、遺産相続の際に子どもや孫に迷惑をかけないようにしたいと考えているものです。
そうした原野商法の被害者に近づき、「買い手を紹介する」と偽り、転売のために必要だからと、測量費や広告費、登記料といった名目で、新たに金銭をだまし取るという、悪徳業者が増えているのです。
もちろん、転売先などは見つかりませんし、明らかに詐欺行為です。
入金した途端に業者と連絡がとれなくなり、消費者センターなどに問い合わせをする人が増えています。

 

契約をする前に消費者センターに問い合わせよう!

 

原野商法の被害者に二次被害が広がっているのは、当時のリストが出回り、それに基づいて詐欺業者がアプローチをかけているからと考えられます。
近年、中国人が日本の土地を買うケースが増加しており、「水源となる土地を中国人が探している」などと、言葉巧みに近づいてきます。
ですが、そうした事実はなく、詐欺を働くために近づくケースがほとんどなのです。
もし、原野商法で得た土地に絡み、不動産業者などから接触があった場合は、まず消費者センターに電話をすることをおすすめします。
その時点で、詐欺業者であることがわかれば、被害にあわずにすみます。
また、原野商法で買わされた土地が現在どうなっているのか、自分の目で確かめておくことも大事です。
契約をする前には家族とも相談し、本当に信用できるのかどうかを確かめることをおすすめします。

 

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