社長が高級車をコロコロ乗り換える本当の意味は?減価償却の秘密に迫る

社長が会社名義で高級車を買うのはなぜ?

 

中小企業のオーナー社長の中にも、高級車に乗っている人は少なくありません。
それを見て、「お金持ちだからでしょう?」と思う人もいそうですが、理由はそれだけではないのです。
実は、高級車を会社名義で購入すると、節税ができます。
会社への課税額を決めるにあたって、事業所得を算出しなければなりません。
事業所得は、会社が得た総収入金額から必要経費を抜いた金額をいいます。
この必要経費は、「売上原価」「給与、賃金」「地代、家賃」「減価償却費」などの項目に分かれるのですが、高級車を購入した費用を減価償却費に充てることができるのです。
そして、社長が高級車を社用車として使うことで、利益を上げているという宣伝を担う側面もあります。
それが、社長が会社名義で高級車を購入する理由です。

 

新車購入より中古車を乗り換える方が節税になる!

 

そして、高級車を購入するにあたっても、新車より中古車を購入するほうが節税できます。
それは、500万円以上する高級車を購入する場合、それは固定資産になるので、法定耐用年数が決まっています。
普通自動車の法定耐用年数は6年とされ、600万円の新車を購入すると、毎年必要経費として100万円、計上することができます。
ですが、4年越しの600万円の中古車を購入した場合は、費用全額を購入年度に必要経費として計上できるのです。
2000万円の総収入がある会社の場合、600万円の新車を購入すると必要経費は100万円しか計上できませんので、課税対象額が1900万円になり、税金として484万5000円納めなければなりません。
それを600万円の中古車にすると、必要経費が600万円計上できますから、課税対象額が1400万円となり、税金として納入するのは357万円に抑えることができるのです。

 

リース契約するより、中古車購入がおすすめな理由

 

とはいえ、社用車ならリース契約で十分ではないかと、考える経営者もいそうです。
ですが、リース取引は売買取引の一つですから、資産を取得して、リース期間の定額法で原価昇格費として計上することになります。
実際に車を購入する場合には、定率法で減価償却費を計上できますし、中古車であればその金額も大きくなります。
ですが、リース取引の場合は取得時から契約終了まで、一定金額が経費として計上されるだけです。
つまり、資金に余裕があるのなら、中古の高級車を購入するのが、一番節税効果が高いということです。
その点を踏まえて、新車あるいは中古車のいずれを購入するのか、はたまたリース取引にするのかを、検討してください。

 

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