メガバンクがマイナス金利の影響で減益見込み!要因と次のビジネス展開は?

マイナス金利の導入でメガバンクが減益になる理由とは?

 

2016年に日銀が導入したマイナス金利により、メガバンクの業務粗利益と実質業務純益は、前年から減益になりました。
それは、貸出金と預金の金利差である利ざやや、運用商品の販売手数料、デリバティブ(金融派生商品)の販売減少などが、軒並み低下しているからです。
当然、こうした流れはメガバンクに限ったことではなく、地方銀行も今期は減益になることは避けられない見通しです。

 

メガバンクが進める「融資の転売」ってどういうこと?

 

こうした背景を受け、メガバングが資産効率の向上の一環として始めたのが「融資の転売」です。
これは、取引先に融資した貸出金を別な金融商品に加工した上で、地銀や投資家に販売するというものです。
カジノを例に紹介すると、銀行は融資をする時には貸し倒れのリスクを考慮して、日本を積まなければなりません。これを、カジノにおけるチップと仮定しましょう。
これまでのメガバンクは、カジノでチップを積むプレイヤーでした。
ですが、メガバンクがこのチップを地銀や投資家に転売することで、カジノの胴元への転身を狙っているのです。
その結果、チップではなく販売手数料が入るようになり、その資金で新たな投資や融資を実行できますし、貸し倒れのリスクもありません。
これが、「融資の転売」のからくりなのです。

 

資金運用に困っている地銀にとっても、資金効率の向上につながる可能性が!

 

この「融資の転売」で利益を得るのは、メガバンクだけではありません。
実は、買い手である地銀にも十分なメリットがあります。
それは、メガバンクが転売するのは、地銀ではなかなか手が出せない、国内と比べてハイリスク・ハイリターンな海外案件が多いからです。
マイナス金利導入で資金運用に困っている地銀にとって、メガバンクから転売されたという安心材料がある案件を扱うのは、十分にメリットがあるのです。
今後、メガバンクや地銀がどのように資産運用を向上していくのか、注目してください。

 

 

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