イギリスのEU離脱で世界に与える影響を解説!

なぜイギリスはEU離脱に傾いたのか

 

 

2016年6月23日、世界中に衝撃的なニュースが流れたことは、みなさんの記憶にも新しいことでしょう。
イギリスで行われた国民投票で51.9%の支持があり、英国民はEU離脱を選択したのです。
この背景には、イギリスの難民受け入れの問題があります。
いまヨーロッパ角国は、シリアやイラク、北アフリカから難民を受け入れていますが、中でも社会保障が手厚いイギリスは人気が高く、戦時国だけでなく、中国からの移民も増え続けているという現状がありました。
EU加盟国は「難民受け入れを拒否できない」と定められており、イギリスにとって難民の流入が避けられません。
決して裕福とはいえないイギリスは、難民の衣食住を税金で賄うしかなく、国民の税負担にも影響を及ぼしています。
さらに、流入した移民は、イギリスで仕事を探します。移民が増えた分、職場が増えるわけではありませんから、イギリス人の仕事を奪われることも多くなり、治安悪化などの懸念事項があることも、国民投票を行うべきという世論につながっていきました。

 

 

フランスやオランダでも国民投票実施を求める声が!

 

 

イギリスの国民投票の結果と、それを踏まえたEUの声明発表により、国内で動きがあった国があります。
それが、フランスとオランダです。極右政党から、自国でも同じように国民投票を行うべきという声が相次いでいるのです。
その後、そうした動きはイタリアでも起こっています。
移民受け入れに関わる「国民の高い失業率」「密輸入業者やテロリストの流入」「経済移民による国民の税負担」などの問題は、EU加盟国すべてが持っているものです。
EU加盟による法律に縛られて、税負担を強いられる国民の中にも、そうした機運は高まっています。

 

 

イギリスのEU離脱が与える世界経済への悪影響とは?

 

 

イギリスのEU離脱は、自国だけでなく、世界経済に影響を与えています。
EU離脱派勝利のニュースが流れたとたん、世界の金融市場はリスク回避のため、為替が1ポンド1.35ドルまで急落しただけでなく、日本もポンド安に引きずられる形で、1そる99円に為替が急騰しました。
そしてその影響は為替市場にとどまらず、世界の株式市場が全面安になってしまいました。
金融市場が不安定になれば、資産効果が逆に作用するため、世界経済の成長の足を引っ張ります。
こうした動きが、今後の企業活動にどのような影響を及ぼすのか、日本国民も注視していく必要があるでしょう。

 

 

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