安倍首相の目玉政策とも言われる「同一労働・同一賃金」とは?

「同一労働・同一賃金」ってどんな意味なの?

 

みなさんは、「同一労働・同一賃金」という言葉を知っていますか?
これは、同じ量や質の仕事については、労働に従事する人の性別や年齢、人種などの区別をすることなく、同じ額の賃金を支払うべきだという原則です。
イギリスでは19世紀末に、労働組合が男女同一賃金の要求を取り上げ、第1次世界大戦化に協定化されています。

 

安倍首相はなぜ、「同一労働・同一賃金」を進めようとしているのか

 

これまでの日本企業では、職能給という年齢や勤続年数など、属人的な要素で賃金を決めてきた歴史があります。
ですが現在の日本では、全労働者に占める非正規雇用者の割合が、年々上がり続けています。
そして、職種によっては、正規社員と非正規雇用者が、同じ仕事をしているケースもすく悪ありません。
ですが、その収入や福利厚生の充実度の格差は激しく、安倍首相が「同一労働・同一賃金」の導入方針を打ち出したのです。
かつての非正規雇用者は、家系を補助するために働く人が大半でした。
ですが現代では、生計維持をするために、あるいは正規雇用されずに非正規雇用で働く人が増えています。
賃金格差が埋まらず、非正規雇用者が結婚や妊娠、出産、育児を諦めざるをえない状況は、今後の日本にとって、大問題なのです。

 

「同一労働・同一賃金」を実現するために立ちはだかる壁

 

「同一労働・同一賃金」が導入され、非正規雇用者の収入がアップすることで、日本の個人消費があがる可能性は高くなります。
ですが、企業の賃金の原資は限られており、正規社員の給与を維持したままで非正規雇用者の待遇を改善することは、収益を減らすことに他なりません。
また、同じ仕事についていても、その能力には個人差があり、業務量に差が生まれる点をどう考慮するのかという疑問も残ります。
また、正規社員の場合、勤務する企業の規模が大きくなればなるほど、移動などのジョブローテーションが起こります。
複数の職務に配属される場合、そのたびに賃金が変動するという事態を生んでしまうのです。
こうした課題を解消できるのか、そのためにどんな政策をとるつもりなのか、もっと議論する必要があると思います。

 

 

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