黒田総裁がデフレ心理を払拭できないと言った日本の問題点とは?

日銀の黒田総裁が「デフレ心理は簡単に払拭できない」という理由

 

2016年11月1日、日本銀行の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の記者会見の中で、「デフレ心理は簡単には払拭できない」というコメントを残しました。
このデフレ心理は、日本経済の低迷が長く続き、国民の中に深く根付いたことによるものといえます。
ですが黒田総裁は、同時に「デフレの方がよいということはまったくない」とも述べ、国民のデフレ心理の払拭をすべく努力を続ける考えを示しました。

 

そもそもデフレって何?何が原因で起こるの?

 

現代の日本人は、デフレに慣れきっています。
では、そもそもデフレとは何なのでしょうか。
デフレは正式には「デフレーション」といい、物価上昇率がマイナスに落ち込んだ状態をいいます。
簡単にいうと、物やサービスの値段が下がっていくことをいいます。
デフレが起こる原因は、物やサービスが売れなくなることです。
売れないので価格を下げ、新商品も時間がたてば安くなることを見越して消費が先送りされるので、経済が停滞してしまいます。
日本経済が停滞すると、企業も儲けることができないので、倒産して失業者が増えたり、給料が安くなり、さらに物やサービスが売れなくなるという、悪循環に陥るのです。
デフレは通貨価値が上がることなので、資産運用の方法として預金をするのがよい時期です。
とはいえ、マイナス金利が導入された今の日本では、預金は資産運用の手段にはならないので、その他の方法を検討することになります。

 

膨大な国家債務を抱える日本にとって、デフレ脱却は重要

 

消費者の中には、デフレで物やサービスが安くなることをよしとする人もいそうですが、日本の国家債務を考えると、そうはいきません。
2015年度末の段階で、日本の国家債務は1049兆3661億円であると発表されました。
デフレは通貨価値が上がることですから、国家債務の返済負担もジリジリと上がっているのです。
今後も国家債務がふくらむ可能性が高いことを考慮すると、デフレのままでは返済の実質負担が増えるばかりなので、日本がデフレ脱却することが、とても重要なことなのです。
また、デフレが続いている限り、会社員の賃金が上がりにくく、据え置きされる人も少なくありません。
そして、日本は正社員の賃金引き下げが難しいので、正社員をリストラして、非正規社員に置き換えるなどの措置がとられてきたのです。
こうした問題を解決するためには、国内でお金が流通する流れができる必要があります。
政府が今後、デフレ脱却のためにどんな経済政策を進めるのか、私たちも注目していきましょう。

 

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