2017年改正法が施行!確定拠出年金(DC)の税制優遇措置とは?

確定拠出年金(DC)って何?どんな種類があるの?

 

国民年金や厚生年金は、国や企業が将来の年金額を約束してくれる「確定給付年金」にのことです。
一方の確定拠出年金(DC)は、加入者自身が資産運用するので、運用次第で将来受け取れる年金額が異なります。
確定拠出年金(DC)には、「個人型年金」と「企業型年金」の2種類があり、十九して加入することはできません。
個人型年金の加入対象者は、厚生年金基金や確定給付企業年金等の対象でなく、企業型の確定拠出年金の対象でもない企業の従業員、または自営業者等になります。
企業型年金は、労使が合意した上で確定拠出年金制度を実施している企業の従業員が、加入対象になります。

 

確定拠出年金(DC)の税制優遇措置の内容とは?

 

確定拠出年金(DC)には、税制優遇措置があります。
それは、個人でも企業でも拠出した掛け金が非課税になること、掛け金の運用によって生じた利息や配当、分配金、売却益などの収益がすべて非課税になること、年金受け取りが公的年金等控除の対象になること、一時金受け取りは退職所得控除の対象になることなどがあります。
こうした控除が受けられることで、節税できることも大きなメリットです。

 

確定拠出年金(DC)のデメリットについても理解しておこう

 

とはいえ、確定拠出年金(DC)にもデメリットはあります。
まず、個人型の確定拠出年金(DC)に加入する場合、口座の開設手数料が数千円かかる他、毎月手数料が発生します。
また、確定拠出年金(DC)で投資信託に投資にすると、資産残高の0.2〜2%程度の信託報酬を支払わなければなりません。
そして、確定拠出年金(DC)は公的な年金制度に位置付けられていますから、加入すると60歳までは原則的に解約できません。
また、企業型の確定拠出年金(DC)に加入している場合、転職や退職の際に年金資産を移管できず、損をしてしまうこともあります。
そして何より、資産運用に失敗すると、支払額より給付額が少なくなるリスクもあります。
その点を踏まえて、加入を検討しましょう。

 

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