不景気で脱税する企業が5年連続で増加! 脱税するとどんな罰が科せられる?

脱税のワースト1は法人税。脱税ってどういうこと?法人税でも時効はあるの?

 

企業の脱税や申告漏れのニュースを見聞きすることは、現代では珍しいことではありません。
というのも、脱税する税金のワースト1が「法人税」で、5年連続で増加しているという事実があるからです。
脱税とは、納税義務者が意図的に、違法な手段を使って、納税を免れる行為のことをいいます。
企業は「法人税」「復興特別法人税」「地方法人特別税」「消費税」「所得税」という国税と、「法人住民税」「法人事業税」「固定資産税」などの都道府県税や市区町村税を支払う義務を負います。
脱税の時効は5年とされていますが、悪質と判断されると7年まで延長されます。
単なる納税忘れなら5年で済みますが、故意に脱税した場合は7年が時効となるのです。

 

法人税を脱税すると、どんな罰則が適用されるの?

 

法人税の脱税には、3つの罰則があります。それは「脱税」「延滞税」「加算税」です。
どんな罰則が適用されるかは、脱税の手法や脱税した資金の使途、隠ぺい工作の内容などによります。
脱税は刑事事件として立件され、罰則としては「500万円以下の罰金」または「5年以下の懲役」、あるいはその両方に処せられます。
また、脱税したことで納付期限までに納入しなかった税額に対し、延滞税が加算されます。
年利で7.3〜14.6%の延滞税がかかるので、支払い金額も大きくなります。
また、税務署が脱税を見つけた時には、加算税も支払わなければなりません。
加算税は「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」に分かれており、最も重い十カサ税だと、納めなければならなかった税金の35〜40%を加算して、納税しなければならなくなります。

 

法人税を脱税すると、懲役刑になることもある!その基準は?

 

かつては、脱税額が1億円を上回らなければ、起訴されないこともありました。
ですが近年は、手口が悪質な脱税が増えていることから、2000〜3000万円の脱税でも、起訴されることが増えています。
脱税は起訴された時点で、100%有罪判決になるものなので、きちんと納税義務を果たす方がよいのです。
脱税に対する量刑決める基準には、「脱税額」「脱税率」「脱税手法」「修正申告」「脱税の前科の有無」があります。
脱税額が高額、無申告、脱税にプロが関わっているなどの事実があると、量刑は重くなります。
また、修正申告しても納税しない、脱税の前科がある場合は、罰金刑ではなく、懲役刑になる可能性が高いです。
そして、罰金刑であっても、前科がつくことに変わりはありません。
脱税を隠し通すのは無理なのですから、納税するための手段を考えましょう。

 

 

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