信用金庫と警視庁がネットバンキング不正送金被害防止へ協定!実際にあったサイバー被害とは?

信用金庫でのネットバンキング不正送金被害が急増!その手口とは?

 

2015年も、インタイーネットバンキングの口座から勝手に現金が引き出されるという不正送金の被害が相次ぎ、2014年と比較して被害件数は20%減少したものの、被害額は5.6%も増加し、約30億円にも上りました。
中でも、信用金庫で残高の多い法人名義の口座が狙われたといい、その被害額は前年の7.6倍にもなる約9億4000万円でした。
気になる手口を見てみると、ウイルスを使って個人向け本人確認のワンタイムパスワードを偽画面に入力させることで自動送金したり、端末から法人向け電子証明書を盗み出すケースが多発したようです。

 

なぜ信用金庫が狙われるようになったのか

 

都市銀行は、過去の不正送金の被害にあった経験を活かし、事前登録した以外の取引口座への当日送金を停止したり、不正送金先の口座を凍結することで、被害を水際で阻止できたものもありました。
ですが、信用金庫などはそうした対応が遅れていたことから、ターゲットにされたと考えられます。
こうした被害は、農業協同組合や労働金庫などにも及んでいます。
そして、不正送金に利用された口座は2367名分あり、半数以上は中国人の名義だったといいます。
不正送金で摘発されたうち、63人が中国人、90人が日本人でした。

 

信用金庫と警視庁が結ぶ協定内容と期待できる効果とは?

 

こうしたインターネットバンキングの被害を防ぐため、2016年6月15日、警視庁と信用金庫が協定を結ぶことを発表しました。
具体的には、警視庁が信用金庫のオンラインシステムを運営する会社と協定を結び、警視庁が把握しているコンピュータウイルスの情報提供を行う一方、信用金庫は被害にあった際に使われた口座の取引情報を提供することで、迅速な捜査につなげるというものです。
インターネットバンキングの不正送金被害は年々増加傾向にあり、世界各国に比べると日本の環境整備は遅れているのが現状です。
こうした情報共有を行うことで、不正送金の被害が減ることを期待したいものです。

 

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