新型コロナ対策をふまえた日本と海外の給付金事情まとめ

2020年4月16日、安倍首相が現金一律10万円給付を発表しました。

 

 

実施される予定となっていた所得制限付きの現金30万円給付は取りやめとなり、ようやく一律での現金給付が実現されることになります。

 

また新型コロナウイルスの影響をふまえた政府の対応については、海外と比較する声もありますが、実際にどのような給付が行われているのでしょうか？

 

海外の国の給付金事情をまとめました。

 

 

 

 

 

海外の給付金・経済支援をまとめて紹介

 

アメリカ

 

 

 

イタリア

 

 

 

イギリス

 

 

フランス

 

 

ドイツ

 

ドイツについては2020年の3月25日に、総額７５００億ユーロ（約90兆円）超の経済対策を打ち出しており、過去最大規模とのこと。
その中には、中小の従業員や個人事業主などを対象にした500億ユーロ（約6兆円）の緊急支援策も含まれています。

 

 

ドイツはそのスピード感が評価されており、収入が激減したドイツ在住の日本人カメラマンがオンライン申請をしたところ、その二日後には約166万円が支給されたとのこと。

 

またその際に収入を証明する書類の提出は一切求められなかったようです。

 

 

韓国

 

 

カナダ

 

 

マカオ

 

 

香港

 

 

海外の給付金・経済支援をふまえて―日本の対応は遅い？―

 

これまで見てきたように、所得制限なしで全国一律の現金給付が予定されているのは今のところ日本だけのようです。

 

マカオでは例年は7月に市民に給付する現金1万パタカ（約13万5,000円）を4月に前倒ししたりと、小さい単位では一律の現金給付が実現されているところもあります。

 

もちろん日本も海外とおなじように後々なんらかの制限を設ける可能性もありますが、厳しい財政状況のなかで所得制限なしで国民に一律の現金給付を決めたことは評価されるべきでしょう。

 

一方でそのスピードを巡っては国内外から批判の声も出ていました。

 

アメリカでは、3月13日に非常事態を宣言し、最大500億ドルの財政出動を可能にしました。

 

25日には議会によって総額2兆ドル(約220兆円)規模の過去最大の支援策を発表、大人１人に最大約13万円、子供には500ドルの支給が決定。

 

非常事態宣言の一ヶ月後の4月13日にはすでに現金の給付がスタートしています。

 

日本で緊急事態宣言が発表されたのは、4月7日(東京など7都道府県を対象)。
30万円給付を盛り込んだ補正予算が閣議決定されたのも同日です。

 

その30万円給付についても国民や国会議員から批判の声が相次ぎ、現金一律10万円の給付の方針を発表したのも4月16日でした。

 

補正予算案の組みなおしや国会での審議での成立など支給までの手順があるため、支給の時期は早くても5月下旬と見込まれています。

 

方針変更を考えなくても、30万円の給付時期も「5月を目標」とされていたため、やはり１～2ヶ月はかかるでしょう。

 

海外でのこうした経済支援策のスピードをみると、やはり日本の対応は遅いと言えるのかもしれません。

 

ただその国ごとに税率や保険制度などは異なり、当然財政や人員などリソースの問題もあるため、支援の程度や速さを比較して何かを結論付けてしまうのもフェアではない気がします。

 

あくまでその国のみに焦点を当てた場合にもっと早く対応できたのかどうかをみるべきでしょう。

 

安倍首相自身も4月17日の記者会見で、当初から一律10万円の給付案を盛り込まなかった件について、感染が収束したり、収束する見通しがたった段階での配布を検討していたことを説明。

 

そのうえで「もっと早く判断しておけばよかった、責任は私にある」と述べています。

 

30万円給付の議論を含めた経済対策も3月には行われていましたが、やはり今ほど情勢が深刻ではなく、財政状況のこともあり判断が難しかったのかもしれません。

 

とはいえ10万円の給付も5月中に行えるように急ぐとのことなので、今はそれを待つことにしましょう。

 

 

現金給付まで待てない場合はほかの支援制度も活用しよう！

 

金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、単身世帯の38%が貯蓄がなく、また2人以上の世帯の23.6%が金融資産を保有していない=貯蓄がないことが明らかになっています。

 

コロナウイルスによる休業や失業で収入が急減した場合の影響は大きく、住宅ローンや家賃、公共料金の支払いなどにも影響が出てくることでしょう。

 

今回の給付を心待ちにしている方の中には、一日でも早くお金が必要な方もいるかもしれません。

 

給付以外の公的融資として現在ではさまざまな支援制度も行われているものの、他よりも借入までが速い緊急小口資金でも申込から借入まで最短で5日、このような時期だと一週間前後はかかるでしょう。

 

以上のような現金給付や公的貸付制度まで待っている余裕がない方は、そこまでのつなぎ融資として即日融資が可能な消費者金融を利用するのも一つの方法です。

 

 

消費者金融では初めての方なら30日間無利息となるため、そうした給付や融資制度を受けた後は、消費者金融でつないだ分は無利息で返済が可能です。

 

他にも当サイトではコロナによる影響を受けた方にたいしての給付・公的融資制度はもちろん、それ以外にもさまざまなお金を借りる方法を紹介しています。

 

融資条件や金利・借入までの早さなどそれぞれの特徴についても解説しているので、どこでお金を借りれば良いのか悩んでいる方も参考にしてみてください。

 

こうしたものを上手く活用して、困難な時期を乗り越えていきましょう。

 

 

 

キャッシング大全では、さまざまなお金を借りる方法を紹介しています。

 

最新のカードローン比較情報のほか、融資条件や金利・借入までの早さなど各特徴についても解説紹介してますので、どこでお金を借りれば良いのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

ツイート

キャッシング大全3大人気コンテンツ