金融庁が地銀の融資先企業を自ら調査?この状況が何故起こったのか?

金融庁が地銀の融資を促す背景にある地銀評価制度の導入

 

金融庁は、地方の金融機関の貸し出しを増やすため、担保がないことを理由に貸し出しを受けられずにいる中小企業の状況を自ら調べ、地方銀行などに対して企業への経営指導強化を求めていくことを発表しました。
具体的な手法はまだ固まっていませんが、信用調査機関のデータや企業訪問、アンケート調査などの結果を踏まえて、精査していく方針のようです。
ですが、地方銀行が地域の中小企業への融資をためらう背景には、金融庁が地銀評価を行うことがあります。
この地銀評価とは、金融機関ごとに、取引企業の経営状態を改善した件数など50項目以上を指標として、地域経済への貢献度をはかるという制度です。
この地銀評価が下がれば、競合する他行には勝てなくなるので、安定した中小企業に融資をしたいと考えるのは、当然といえます。

 

金融庁が地銀の働きに危機感を持つ理由とは?

 

安倍政権は、地方創生の実現を、日本経済の成長戦略の柱に掲げています。
ですが、地方創生に不可欠な地域活性化のためには、地方銀行がしっかりと地元の中小企業を支えるという、役割を果たす必要があります。
ですが、金融庁は現在の地方銀行は、日本政府が望む役割を果たしていないことに、危機感を覚えているのです。
それは、2015年10月以降に751社の中小企業に、地方銀行との取引実態調査を行ったところ、約3割の企業が「経営上の課題をまったく相談したことがない」と、回答したからです。
つまり、地元も中小企業のニーズを、地方銀行がくみ取れていない実態が浮き彫りになったのです。

 

何故、地銀は中小企業への融資を積極的に行わないのか

 

地方の中小企業の中には、将来性はあっても現在は赤字である、または担保がないところが少なくありません。
マイナス金利の導入で、地方銀行自体も利益の確保が厳しくなっている中、リスクを承知で融資を執行することに、積極的になれないのは、経営的に考えると、致し方ない面もあります。
とはいえ、人口減少が加速する地方こそ、地方銀行には地元で有望な融資先を探し、成長を後押しすることが、地方創生につながると、金融庁は考えているのでしょう。
金融庁が実際に地方の中小企業の調査を始めることで、地方銀行との対話が実現し、必要な企業にきちんとお金が流れるシステムができることに、大いに期待したいところです。
今後の動向に、注目していきましょう。

 

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