国から融資が受けられる開業資金って?開業前に知っておきたい資金調達法

新規開業のために融資が受けられる行政機関とは?

 

新規開業をしたいと考えた時、ネックになるのは資金調達ではないでしょうか。
もし、独立起業を考えているなら、いきなり銀行に融資の相談に行くのではなく、国や地方自治体の制度融資を利用することも、検討してみましょう。
制度融資とは、各地方自治体が、中小企業の支援を目的に独自で融資を行う制度です。
内容は、居住する地方自治体によって異なりますが、民間の金融機関と比べると、融資条件がよいのが一般的です。
限度額は1000万円に設定されていることが多く、運転資金だと7年以内(据え置き期間1年以内)、設備資金は10年以内(据え置き期間1年以内)の固定金利制で、金利も安く設定されています。
無担保で借り入れできる点も、魅力です。

 

地方自治体から開業資金を借りる時の流れとは?

 

では、地方自治体の制度融資を利用するには、どうしたらよいのでしょうか。
まず、借主本人が地方自治体に行き、融資のあっせんをお願いすることがスタートです。
融資の申し込みにあたっては、創業計画書が必要ですので、事前に担当者にチェックしてもらうのです。
そして、信用保証協会へ保証を申し込み、審査が通れば信用保証書が発行されます。その際、審査の過程で面談が行われるのが普通です。
信用保証書が発行されると、地方自治体が地域の金融機関を紹介してくれます。そこでも、経営者面談を行うことが多いようです。
そこで問題がなければ、融資が実行されます。

 

制度融資を受けることで得られる、経営者のメリットを知っておこう

 

制度融資では、信用保証協会があなたの保証人となります。
そのため、借主であるあなたが返済不能になった時には、信用保証協会が代わって返済をしてくれます。
その代わり、制度融資を利用するにあたっては、借入金の他に、20〜30万の保証料を、信用保証協会に払うことになります。
それでも、新規開業しようと考える事業者にとって、制度融資はメリットが大きいです。
金利が安いこと、返済開始までの据え置き期間が長いことで、事業が安定するまでをつなぎやすくなります。
ただし、制度融資にはデメリットもあります。
それは、借入限度額は自己資金額が限度と低めであること、審査に時間がかかるので融資実行が遅くなることなどです。
新規事業がすぐに軌道にのるとは限りませんので、確実に返済できるように借入先を検討するのが得策です。
ぜひ、制度融資も検討してみてください。

 

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