地銀にベンチマーク導入で起こりうる懸念と可能性

ベンチマーク制度とは何か

 

ベンチマーク制度とは、特定の業種や分野を対象に、業種内で比較できる指標を設定することで、該当する業種に属している事業者の省エネ状況とその努力を可視化し、評価と改善を促す制度のことをいいます。
2015年10月に金融庁が発表した新施策の中に、地方銀行に対してベンチマーク制度を導入することが盛り込まれました。
具体的には、各地銀がその地域の経済の活性化にどの程度コミットしているかを、数字で表すことで可視化するというものです。
当時の行政方針で例示されているのは、「地域における取引企業数の推移」と「支店の業績評価」だけで、これから本格的な議論が始まる予定です。

 

 

地銀のベンチマーク制度導入で起こりうる懸念事項

 

地銀にベンチマーク制度の導入により、点数化された後に公表されることで、地銀の序列を可視化できるようになります。
点数の低くなってしまった地銀が、生き残るために再編するのではないかという風評で、銀行経営に少なくない影響があるのではいかと、現場では懸念されています。
また、ベンチマーク制度の導入で点数化しやすくするために、ビジネスモデルが画一化され、金融庁から業務方針を強制されるのではないかと、警戒している地銀も多いようです。
地銀はそれぞれ特有のビジネスモデルを持っており、それが地域経済を支えています。
そうした多様性を確保しながら、地銀を適切に可視化するための評価基準をつくることは、それほど容易ではないという声もあがっているのは、そうした背景があるからです。

 

 

地銀のベンチマーク導入で消費者が得られるメリットとは?地方創生に見出す可能性

 

金融庁はこれまで、地銀の実態を把握してこられなかったのは事実で、これを改善することもベンチマーク制度導入の一つの理由です。
ですが、安倍晋三政権が掲げる「地方創生」を実現するには、金融面からのバックアップが不可欠であり、現在の地銀がそのすべてをカバーできるとは言い切れません。
とはいえ、地銀が再編するということは、その地域の経済を縮小させてしまうので、望まない地元企業や消費者が多いのも事実です。
一方で、地銀が点数をあげるために、地元の企業や消費者へのサービスをより充実させていく可能性もあります。
金融庁が目指す試みが地方経済にどう影響するのが、今後の展開に注目していきましょう。

 

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