仮想通貨「ビットコイン」購入時に非課税にするよう金融庁が求めている理由

ビットコインって何?貨幣とは何が違うの?

 

ビットコインとは、インターネット上に存在する、国境を越えて利用されている仮想通貨のことをいいます。
このビットコインは、個人間だけでなく、企業間でも、物やサービスの対価を支払う際の通貨として利用できます。
そして、ビットコインは電子決済なので、インターネット経由での送金が容易で、時間もかかりません。
貨幣は、各国の政府がいつ、どれだけ発行するのかを決定します。
ですが、ビットコインは中央銀行を持たず、プログラムが発行量に上限を設けています。
ビットコインの新たな発行や取り引きの詳細データは、コンピュータネットワーク上に分散されて保存されており、記録が可視化されています。
そのため、通貨の偽造や二重払いが防止できる点も、人気の理由になっているようです。

 

日本でビットコインを購入する時は税金がかかるの?

 

主要7カ国(G7)でビットコインを購入する際は、非課税となっています。
ですが、日本では現在のところ、ビットコインの購入には税金がかかります。
これは、ビットコインは「通貨」「外国通貨」「有価証券」ではないので、モノに分類されるという、日本政府の見解によるものです。
実際には、日本政府はビットコインをモノと明言することも避けているのですが、物品を購入する際には消費税がかかりますので、日本国内でビットコインを購入する時にも税金がかかります。

 

金融庁が資金決済法を改正してまで、非課税にしたい理由とは

 

日本ではビットコインはモノとして購入されますが、その後は通貨として使われます。
通貨として利用されるということは、そこで利益を得ることができるということです。
ビットコインに対する税法上の取り扱いが曖昧なままでは、貨幣であれば課税対象になる取り引きが、ビットコインを用いることで取りこぼされる可能性があるということです。
それならば、失禁決済法を改正し、ビットコインを非課税で購入できるようにすることで、通貨として位置づける方が得策と考えるのは、不思議ではありません。
ビットコインは発行量に上限がありますから、購入希望者が増えれば、その価値が上がっていきます。そのため、ビットコインの売買で譲渡所得を得る人がいるはずです。
また、ビットコインは現金化することも、商品と交換することできる、経済的価値があるものです。
すでにビットコインは、資産として認知されているのです。
その点を踏まえて、日本がどう税法上を整備していくのか、金融庁の動きも含めて、国民が注視する必要があるのではないでしょうか。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン