『ビットコイン』が法的に電子マネーとしての価値得る!仮想通貨の将来性と問題点

ビットコインって何?電子マネーと同じなの?

 

ビットコインとは、紙幣や硬貨がない仮想通貨で、経済活動を円滑に進めることを目的につくられました。
そのため、ビットコインを利用するためには、実際の通貨を両替し、それを利用できるマーケットの中で使うことになります。
一方の電子マネーは、紙幣や硬貨を使うことなく、データをやり取りすることで決済ができるというものです。
ビットコインを使うメリットとしては、国家や企業が関与しない仮想通貨なので、個人間で直接送金が可能になる、手数料が無料あるいは格安である、取り引きに際して鉗子や制限がないことがあげられます。

 

過去の詐欺事件にみる、ビットコインの問題点とは?

 

メリットが大きいように感じられるビットコインですが、過去には様々な詐欺事件が起こっています。
ビットコインは法定通貨のように中央機関が管理しているものではないので、不正取引があっても凍結することも、追跡することもできません。
そのため、偽のネットショップや取引サイトを用意して、ビットコインでの売買を装ってだまし取るという詐欺事件が続発しています。
また、ビットコインは匿名性が高いので、ハッカーにウォレットIDやパスワードを盗まれ、不正に引き出されても、操作が難しいという現実があります。
合わせて、ビットコインを使ったネットワークビジネスを行うこともでき、次々と新手の詐欺が生まれているのが現実です。

 

税法上はモノ扱いから価値あるモノに格上げされたビットコイン。今後の運用のための課題とは?

 

日本政府は、2016年3月4日に、ビットコインをはじめとする仮想通貨を規制することを目的に、賃金決済法の改正案を閣議決定しました。
それまで日本では、仮想通貨のことを「モノ」とみなしていたのですが、今後は不特定者間での物品売買時の支払いや法定通貨と交換可能な「財産的価値」があると認めたのです。
とはいえ、仮想通貨は紙幣や硬貨ではないので、税法上はあくまでも「モノ」のままなので、取り引きの際には消費税がかかります。
欧州がビットコインにかかる付加価値税(VAT)を適用除外にしているように、非課税扱いが主流のビットコインを海外取引所で購入することで、実際には課税できていないケースも多いようです。
日本政府がどこまで監督するのか、他国のように非課税にするのかなど、運用するための課題はまだまだ残されています。

 

 

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