金融庁が地銀ベンチマークを導入開始!具体的な内容は?

地銀ベンチマークって何?導入の目的は?

 

金融庁は、2016年8月より地銀のベンチマーク制度を導入しました。
現時点では、すべての地方銀行に指標の提出を求めているわけではなく、各地方の財務局を通して、複数の金融機関に提出を求めるにとどまっています。
提出された指標に基づき、金融庁は地方銀行が取引先である地元企業の経営改善のためにどう取り組んでいるのかを把握し、その上で対話することを目的としています。
これまでの金融庁は、バブル経済の苦い経験により、地方銀行が不良債権を抱えないことを、優先課題としてきました。
ですが現在は、取引先である地元企業の生産性向上、あるいは経営支援という、地方銀行が本来行うべき金融仲介機能を果たしているかどうかに、力点を置く方針なのです。

 

地銀ベンチマークに用いられる指標とは?

 

この地銀のベンチマーク制度とは、地元企業にどれだけ融資しているのか、担保や保証に依存しない融資の割合がどのくらいかなど、すべての地方銀行に共通する指標と、創業支援や事業再生、M&Aなど、金融機関の裁量によって選択可能な指標に分かれており、約50項目の定量データで構成されるといいます。
2016年8月に複数の地方銀行に指標を提出してもらい、その結果を踏まえてベンチマークに見直しをかけ、来年早々にはすべての金融機関に提出を求められるよう、準備を進めています。

 

地銀が序列化されることで、金融再編の動きが活発化する!?

 

とはいえ、金融庁のこうした動きに対し、地方銀行からは不安や懸念の声があがっているのも事実です。
提出した指標が点数化されることで、地方銀行が序列を生む可能性が高いからです。
もし、自行が低い順位になり、顧客の信頼を失えば、生き残りのために再編を余儀なくされるのではないかと、警戒心を強める地方銀行も少なくないようです。
現時点で金融庁は、ベンチマークを地方銀行との対話のツールとしてしか、活用する予定がないことをアピールしています。
地方銀行へのニーズは地域によっても異なるので、全国一律で同じベンチマークを適用するのではなく、個別のものを採用し、推移を見ながら進捗を評価するしくみをつくろうとしているのも、その表れといえるでしょう。
とはいえ、序列化=金融再編という流れは、大手銀行の中で繰り返されてきた歴史があります。
地方銀行が金融庁のコメントを鵜呑みにできないのも、納得できます。
さらに、ベンチマークを導入することで、ビジネスモデルが画一化される恐れもあります。
この取り組みがどんな効果を生むのか、地方銀行の利用者である私たちも、注目していくべきでしょう。

 

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