アップルの株価がダダ下がり?理由はトランプ大統領のせいだった!?

なぜ、アメリカの株式市場でアップル株が下がり続けているのか

 

トランプ氏がアメリカの大統領選に勝利してから、アメリカの株式市場でアップル社の株が下がり続けています。
大統領選後のアップル株の下落率は、何と5%近くに達しています。
この背景にあるのは、トランプ氏が選挙戦の中で、中国に対して新たな貿易関税を導入する意思を表明したことによります。
その発言を受け、貿易関税が導入されれば、中国との貿易摩擦が起きる可能性が高いこと、人民元安によって痛手を受ける恐れがあることを、懸念する投資家が多かったということの表れでしょう。

 

中国がアメリカとの貿易摩擦が激化することを懸念する理由

 

実際、トランプ氏の次期大統領就任が決まった後、中国政府はアメリカとの貿易摩擦が激化することを警戒しています。
トランプ氏の発言通り、アメリカ保護主義を貫き、中国製品のすべてに45%の関税が課されれば、中国経済は大きな打撃を受けることになるからです。
現在の中国は、人民元安政策や国の輸出補助金により、アメリカに安価な製品を輸出しています。
ですが、本当に45%の関税を課されれば、中国製品のアメリカへの輸出は現在の10%程度に落ち込み、関税が15%だったとしても現在の70%まで減少すると試算されています。
そうなれば、中国も対抗措置をとるのは必至で、貿易摩擦が一気に深刻化してしまう可能性を否定できません。

 

貿易関税実現で影響が最も大きいと考えられる自動車業界

 

そして、貿易関税の実現は、日本にも大きな影響を及ぼします。
それは、中国に生産拠点を置き、アメリカに輸出を行っている日本企業にも、貿易関税の影響が波及するからです。
そしてトランプ氏は選挙戦の中で、「日本がアメリカ産の牛肉に関税をかけ続ける場合、日本車の関税を現在の2.5%からアメリカ産牛肉と同様の38%に引き上げる」と発言しています。
これまで進めてきたTPPが発効されれば、アメリカ産牛肉の関税は27.5%まで引き下げられ、発効から16年目以降には9%以降になるよう、段階的に下げられるよう準備を進めていました。
ですが、トランプ氏はTPPには反対の立場を表明しており、アメリカの関税アップが実現すれば、自動車業界が最も大きな打撃を受けることが予測されます。
トランプ氏の大統領就任が決まってからは、過激な発言はしていませんが、TPPの発行が流れた後、中国が自国が進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協議を加速させると、日本の通商戦略も方針変更せざるをえません。
今後のトランプ氏の動向を、注視する必要がありそうです。

 

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