赤字国債とは? 自動発行されることによってなにが生じるか

赤字国債って何?誰が誰に借りているの?

 

赤字国債とは、特例国債とも呼ばれ、政府が基本的な活動を行うための費用を赤字補てんするために発行されています。
日本の財政法上では、赤字国債の発行が認められておらず、発行に当たっては特別な立法(特例法)が必要です。
また、赤字国債は債権ですので、債務者と債権者がいます。
つまり、政府や財務省が債務者で、郵貯や簡保、銀行、保険、証券、日銀などに借りているということになるのです。

 

赤字国債の自動発行ってどういうこと?

 

赤字国債を発行するためには、毎年必ず特例法を立法しなければなりません。
ところが政府は2012年に、予算が成立すれば自動的に赤字国債の発行を認める特例法の法案を通し、2013〜2015年度に実行しました。
さらに政府は2016年1月22日、赤字国債発行に必要な特例公債法の改正案を国会に提出したのです。
この法案が通れば、2020年までの5年間は、特例法を立法せずに赤字国債が自動発行できるようになります。
この法案は「赤字国債発行自由化法案」というべきものですし、東日本大震災の復興国債の発行期間延長のための法案と一本化することで成立を目指しており、看過できない問題となっているのです。

 

赤字国債の自動発行により財政規律の維持が難しくなる可能性

 

そもそも財政法4条では、国債の発行を禁止しており、認められているのは「公共事業等のための国債発行」だけです。
この背景には、戦時中に軍事費を調達するために大量の国債を発行し、国家財政も国民生活も破たんしてしまった過去の経験があります。
特例法を単年度に限ってきたのは、この苦い経験を教訓に、財政規律を守るための最低限の措置だったからです。
ですが2016年度の予算を見てみると、軍事費が当初予算の段階ですでに5兆円を超えており、三大都市圏環状道路の工事など大型の公共事業費をアップするにも関わらず、法人実効税率をさらに引き下げ20%台にするという、大企業と富裕層だけが優遇される内容になっています。
それを支えるために、自動的に赤字国債を発行できるシステムは、国会のチェックも働かず、財政規律の緩みを助長する可能性が高いのです。
特例法単独で議論するのではなく、予算と一緒に考える必要がある問題といえるでしょう。

 

 トップページに戻る

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン