アイフル キャッシング 金融支援

2018年現在、大手消費者金融として、アコム、プロミスと共に名を連ねるアイフル。
そんなアイフルも少し前までは倒産寸前にまで追い込まれてしまい、銀行からの金融支援を受けるまでに追い込まれました。

 

チワワCMで絶好調だった2000年代前半から、消費者金融業界全体を危機的状況に追い込んだ過払い金返還請求によって、アイフルも他の貸金業者と同様に、経営に大きな打撃を受けることになるのです。
そこから奇跡の復活劇を果たしたアイフルの道のりを追っていきます。

 

 

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人気のチワワCMなど業績好調だった2000年代前半のアイフル

人気のチワワCMなど業績好調だった2000年代前半のアイフル
2000年代の前半までアイフルの業績は絶好調でした。

 

お茶の間での知名度を上げていたのがチワワのCMです。
CMの人気キャラクターランキングでは常に上位に入り、アイフルのイメージアップに大きく貢献していました。

 

アイフルに限らずその頃の消費者金融大手は向かうところ敵なしといった業績をたたき出しており、夜19時以降のテレビのゴールデンタイムでは、アイフルを始めとして武富士やアコムなど大手消費者金融のCMを目にしない日は無かったほどです。

 

 

 

強引な取り立てで2006年に業務停止命令を受ける

アイフルは2006年に金融庁から全店舗の業務停止命令を受けてしまいます。

 

その原因は「強引な取り立て」です。
当時はまだ消費者金融が厳しい取り立てを行っていた時代で、アイフルもいくつかの店舗が借り手に対して違法な取り立てを行ってしまっていました。

 

中小の消費者金融に対しての全店舗の業務停止命令は過去に例がありましたが、アイフルほどの大手への措置は初めてでした。

 

非常に大きく報道された結果、アイフルのイメージはかなり悪くなってしまいます。
この業務停止命令がきっかけとなりアイフルの業績は急降下します。

 

 

多重債務者問題による、過払い金請求訴訟

取り立て問題だけであれば、まだアイフルは十分立ち直ることはできていたでしょう。

 

さらに、アイフルを深刻に苦しめたのは「過払い金請求」です。
ご存知の通り、多重債務者問題が深刻化したことを背景に、厳しく改正された貸金業法が導入され始めると、消費者金融業界は、一気に傾き始めることになるのです。

 

2006年1月に、それまでの利息制限法を超える金利を廃止し、過去に払いすぎた利息分を返済時期を遡って請求できることが、CMや広告などで大々的に報じられ、マスコミで問題が盛んに取り上げられるようになります。
これはいわゆる「グレーゾーン金利」を最高裁判所が違法とする判決を下した

 

当時はアイフルに限らずほとんどの消費者金融が、利息制限法という法律で定められた金利上限を守っていませんでした。
決して消費者金融だけが悪いのではなく法律の曖昧さや不備にも原因がありましたが、利息制限法の上限金利18%(貸付金10万円〜100万円の場合)を超える金利を設定していたのです。

 

・2006年当時のグレーゾーン金利の状況(貸付金10万円～100万円)

貸付金利	状況	備考
29.2％超え	出資法違反	出資法にも抵触して刑事罰に該当するため、闇金以外はこの金利帯では貸付は行っていなかった
18.0%超え29.2％以下	グレーゾーン金利 （利息制限法には抵触するが、出資法には抵触しない）	アイフルなど、ほとんどの消費者金融がこのグレーゾーン金利で貸付を行っていた
18.0%以下	適法

※2018年現在、出資法の金利上限は20.0%に引き下げられている

 

2006年の最高裁判所の判例によってグレーゾーン金利で発生した利息(過払い金)は全て借り手に返金しなければいけなくなってしまったのです。

 

そのため、この判例を根拠に多くの債務者が、過払い金返還請求をするために消費者金融に殺到し、大量の過払い金請求訴訟が起こされ、消費者金融業界は文字通り大混乱に陥りました。

 

過払い金を借り手に返金しなければいけなくなったことから赤字に転落、多くの消費者金融が倒産・廃業に追い込まれてしまったのです。

 

1年後の2007年3月期の決算では、アイフル、アコム、武富士、プロミスの当時大手消費者金融4社と呼ばれた企業の赤字額合計が、1兆7000億円を超えました
これ以降も、大手消費者金融は、毎年のように億単位の赤字を計上するという異常な事態へと落ち込んでいったのです。

 

この過払い金請求訴訟ブームによって倒産したり、銀行との資本提携の道を選んだりと明暗が分かれます。

 

• 武富士　→　独自路線　→　倒産
• アコム　→　三菱UFJ銀行（旧：三菱東京UFJ銀行）との資本提携
• プロミス　→　三井住友銀行との資本提携
• アイフル　→　独自路線　→　倒産危機

アコムやプロミスが大手銀行と資本提携することで生き残ったのに対して、独自路線を貫き通そうとした業界最大手の武富士は過払い金請求ブームによって倒産してしまいます。
同じく独自路線を選んだアイフルも、業績の悪化に耐えきれずに倒産寸前にまで追い込まれてしまいました。

 

貸金業界は、昭和から平成の盛況時（1986年）には、その数、なんと47504件。

 

煌びやかなCMに、繁華街にひしめき合うように掲げられた看板が印象的だった貸金業者は、金融庁によって「貸金業制度等に関する懇談会」が設置された2005年には、18005件とその多くが姿を消したのです。
そして、2008年には、1万件を割り9115件と、一気にその華やかさを失っていきました。

 

改正貸金業法が完全施行された2010年には、その数4057件と2年で約半数になり、2015年には、2011社と業界全体が縮小の一途をたどっていったのです。

 

 

 

総量規制による貸付の制限

過払い金返還請求で、赤字を計上するばかりか、さらに、貸金業者を陥れたのは、総量規制による貸し付け制限と金利の引き下げでした。

 

2006年12月にグレーゾーン金利撤廃に関する法が成立すると、各社、次々と金利の引き下げを行っていきました。

 

例えば、

 

にというように、平均10%弱をそれぞれ引き下げしなければならない厳しい状況を強いられたのです。

 

そのような中で、2010年には、業績や過払い金返済への資金繰りの悪化から武富士が倒産、同じく、大手と言われた三洋信販は、プロミスに吸収合併され解散するなど、業界を牽引してきた大手消費者金融各社が、苦渋の選択を迫られていました。

 

 

 

独立体制を変えずに経営

これによって、例えば、プロミスは、SMBCグループの傘下に入り、SMBCコンシューマーファイナンスに改名。

 

SMBCモビットは、三井住友カードが提供するカードローンブランドです

 

そして、アコムは、三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社となるなど、この頃、大手消費者金融は、銀行やグループ企業と続々と連携し、後ろ盾を持つことで、体制を強化させ、最悪の事態から逃れたのです。

 

このように、メガバンクとの合併によって、経営危機を脱却していく業界の動きを横目に、大手消費者金融の中で、唯一、銀行とも連携せず、大企業のグループにも属さず、単独で、貫き通してきたのがアイフルです。

 

メガバンクの傘下に入った大手消費者金融が、大きな後ろ盾に、銀行ブランドを使ったイメージアップやさまざまな戦略で、着実に安定を求めていった一方で、アイフルは、独自にこの危機的直面を切り抜けようとしたのです。

 

しかし、次々とグループ企業の傘下入りを決定した同業者の一方で、独立体制を変えずにきたアイフルの経営は、ご存知の通り、非常に厳しい局面に立たされることになります。

 

先にも挙げた通り、2006年にはグレーゾーン金利が撤廃され、各社が金利を引き下げて収益が激減した上に、過払い金の返還請求が始まったことで、赤字となり、その上、総量規制が導入されたことで、多くの顧客を失うことになったのですから、周囲から、いよいよ破綻なのではと囁かれたのも無理もありませんでした。

 

 

 

徹底的なコスト削減

この危機的局面で、アイフルは、徹底的なコスト削減を決行します。
経営再建中、事業効率をアップさせるため信販・クレジットカード事業、事業者金融や不動産賃貸事業など徹底したグループ再編を敢行し、さらには、売り上げを左右する生命線であるCMを自粛したのです。

 

東京を中心とした民間放送のCMは、15秒で70万円とも100万円とも言われるレベルで、制作費用や年間に計上するCM関連費用だけでも数十億あるいはそれ以上にもなります。
そうであるにも拘らず、各企業が高額な費用を広告費に投じるのは、CM投資収益率が、大きく事業経営に反映するからなのです。

 

このように、企業それ自体の死活問題に直結するとも言われるCMや広告費の削減、その上、アイフルのCMと言えば、その知名度を一気に高めた程に人気のある作りであっただけに、大変な打撃であったことに違いありません。
しかし、その人気CMをカットするデメリット以上に、この時の経営状態は深刻だったのです。

 

2009年には倒産寸前！主力銀行に金融支援を求める事態に

さらにアイフルは、2009年9月に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を利用することを発表、また、アイフルは当時メインバンクとしていた住友信託銀行・あおぞら銀行に対して金融支援を持ちかけます。

 

 

さらに、アイフルは、マスコミでも話題になるほど大々的なリストラを決行しました。
アイフルは、これまで、経営環境の悪化を理由に数回にわたって希望退職者を募っており、2007年には、正社員・非正社員合わせ約11000人のうち2095人が希望しリストラ対象となりました。

 

そして、数回の大々的なリストラ決行によって、2014年には1310人、2017年9月時点では、社員数1069人とさらに減少していきました。
これによって、退職金支払いによる一時的損失はあったもののリストラ決行後は、数十億円の人件費削減につながったのです。

 

また、コスト削減策は、人件費ばかりではなく、店舗数にも及んでいます。
2007年に発表された「アイフルグループの組織再編・コスト構造改革に関する基本方針」では、有人店舗463店舗から100店舗へ、無人店舗及び簡易申込受付機は1440店から900店へ縮小することを目指し、構造改革によって400億円のコスト削減を目指したのです。

 

このようにアイフルは、店舗の統廃合、人員の効率化、システム開発や各種費用の見直しから、重複業務の削減、屋上看板の撤去や空き店舗など不要資産を処分するなど、細部にわたって、徹底的にコスト削減を行ったのです。
売却できるものは、全てお金に換え、他方で、信用保証事業などグループにおける他分野事業によって、消費者金融事業の収益をカバーしてきたのです。

 

 

業績好調で2015年に金融支援を完済！

2010年には総量規制という、消費者金融が年収の3分の1以上の貸し付けを禁じる法律が施行されました。
これにより総量規制の影響を受けない銀行カードローンが消費者金融の強力なライバルとなって台頭します。
業務停止命令、過払い金請求、そして総量規制による銀行カードローンの躍進。

 

このような逆風が吹き荒れるなか、アイフルの命運はまさに風前の灯火かと思われましたが、アイフルはなんとか踏みとどまります。

 

さらに、自粛してきたテレビCMも2012年頃から再開させ、過払い金返済ばかりでなく徐々に本来の業務に注力する姿勢を取り戻し、その結果、新規契約者数は、年々、数万件単位で伸びてきたのです。

 

地道な営業努力により業績を立て直し、2015年には前倒しで金融支援を受けていたメインバンクに全額返済を果たしました。

 

消費者金融の大手アイフルが取引先金融機関から金融支援を受けていた借入金５２７億円を完済し、金融支援状態から抜け出せました。

 

アイフルが金融支援から抜け出せた理由は積極的なウェブ公告など販促策が奏功して、本業の回復が鮮明になってきたためです。

 

金融支援から抜け出せたことにより、業容拡大のための新たな資金調達がしやすくなるというメリットが生まれました。

 

アイフルも一時は経営難に陥り、経営再建のために「事業再生ADR」を申請し、債権者に対して債務返済の猶予などを交渉しなければいけなかったほど財政状況はよくりませんでした。

 

しかし、借入金を完済し金融支援を終了したことでアイフルの倒産のリスクは低下したのです。
このようにアイフルは、事業再生ADRを利用したとはいえ、他の大手消費者金融のようにグループ企業の傘下に入らず、独立独歩で、債務返済を行い、企業基盤を再生させることに成功したのです。

 

アイフルが金融支援を完済、消費者金融業界に好調の兆し！？

アイフルが金融支援を完済したことで消費者金融業界の業績が好調してきた兆しがでてきたとみられています。

 

しかし、消費者金融業界はまだまだ課題は山積みで、最大の問題は利息制限法の上限金利を超えて得た過払い金に関する返還請求です。

 

利息制限法の改正により過払い金の請求が依然と後をたたない状態です。

 

アイフルに限らず他の消費者金融大手でも過払い金返還の問題が予想以上に長引いていてその負担は大きいでしょう。
過払い金の返還負担がアイフルでも年間３００億円ほどかかっていています。

 

消費者金融業界の経営状態が順調に回復するかどうかは今後の過払い金問題の収束具合と関わってくるでしょうね。

 

 

 

アイフルの危機を救った！？消費者金融以外の事業とは？

実は、アイフルのカードローン事業が経営危機に陥った時、アイフルグループとして展開するその他の事業分野が、消費者金融事業の赤字を補填し、支えていたのです。

 

アイフルグループは、SMFGやMUFGの規模には敵わないまでも、個人向けの無担保ローンを中心とした消費者金融事業以外にも、事業者向けローンやクレジットカード事業、事業者金融事業、保証事業など積極的に事業展開し、多角経営によって事業効率の向上を図ってきました。

 

経営が落ち込んでいった時に、他の消費者金融のように、建て直しも利かないという状態にならなかったのは、アイフルグループの多角的な経営によって、さまざまな事業から収益を得ることができ、同時に事業リスクを分散することができたからです。

 

ちなみに、アイフルのグループは、

 

 

から構成され、事業は以下のようになっています。
まず、グループ中核企業としての「アイフル株式会社」では、無担保ローンの他、事業者ローン、不動産担保ローン、さらに、信用保証を行っています。

 

「ライフカード」では、クレジットカードで有名ですが、この事業の他、プリペイドカード事業、信用保証事業なども行い、「AGビジネスサポート株式会社」では、事業者ローンと不動産担保ローン事業を、「アストライ債権回収株式会社」では、特定金融債権の管理・回収をしています。

 

また、ベンチャービジネスへの投資会社である「AGキャピタル株式会社」、収納代行や信用保証を行う「ライフギャランティー」、倉庫事業や文書管理代行事業を行う「ライフストックセンター」、そしてリース事業を行う「上海三秀」。

 

さらに、アイフルによる出資比率は、100%ではありませんが、中古車オートローンを取り扱う「REKSAFINANCE」、消費者金融事業を行う「AIRA&AIFULPublicCompanyLimited」などもグループ企業です。

 

このAIRA&AIFULは、タイ王国の持ち株会社であるアイラ・キャピタルと設立した合弁会社ですが、2014年の設立発表当時は、タイの消費者金融市場で3年以内にトップ3入り、将来的には業界トップを目指すとアイフル代表が発表しています。
そして、実際には、店舗拡大や広告宣伝による先行投資が続いているものの、確実に残高が拡大しています。

 

このように、多様な事業と消費者金融事業、また、日本だけに留まらないこの経営によって、営業貸付金利息収入、包括信用購入あっせん収益、信用保証収益などを主に2017年3月期には、連結営業収益914億円をあげ、グループ全体で窮地を脱してきたのです。

 

 

復活をはたしたアイフルの今後

アイフルは現在、アコムやプロミスと共に大手消費者金融として名を連ねています。
アコムやプロミスはいずれも大手銀行の傘下に入っていますが、アイフルは依然として独自路線を貫き通しています。

 

また、過去に強引な取り立てで業務停止命令を受けた教訓をいかし、現在は業界大手として延滞している人に対してもコンプライアンスを守った対応を取っています。

 

「消費者金融の取り立ては厳しい」というイメージのが払拭に見事に成功したのです。

 

大手であるアイフルなどに習い、中小の消費者金融でも延滞利用者に対して以前のような厳しい取り立てはほとんど無くなりました。

 

銀行からの金融支援を完済したことで、今後は積極的に資金調達をすることも可能になり、利用者に対してメリットのあるサービスを続々とリリースすることが予想されています。
復活を果たした、即日融資も可能な独立系消費者金融アイフルの今後に要注目です。

 

 

 

 

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