アベノミクスから3年。日本の景気回復のホントのところ

2015年度は、アベノミクスが始まって3年目の年にあたります。

 

「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」を経済政策の柱としてきましたが、円安が追い風になり輸出企業の業績がアップし、東京オリンピックの開催決定で公共工事が増えた検閲業界も潤うようになり、株価も上昇しました。
企業の収益が好調なので雇用状況も改善され、2015年春の賃上げ交渉では、過去最高水準となった主要企業も多いです。
こう見ると、日本経済に明るさが戻ったように感じられるはずなのに、現実はそうではありません。

 

景気回復したと言われるアベノミクス。消費者が実感できない理由とは?

 

では、アベノミクスで景気が回復したと言われるのに、それを実感できない消費者が多い理由が何なのでしょうか。
それはニュースで取り上げられる「過去最高の賃金上昇」は、労働組合がある一部の大企業の中だけで起こっていることで、その恩恵をこうむっているのは、全労働者の約12%程度にとどまっているからです。
そのため、個人消費や中小企業の生産・設備投資が増えることはなく、経済の動きの実態は目覚ましいとは言えないことが、景気回復が実感できない理由です。

 

短期的な取り組みが多かったアベノミクスが残している、今後の課題とは

 

アベノミクスは、円安と株高、低金利を実現して、それを持続させています。
当初懸念されていた、長期金利の高騰などが起こっていないことは、評価に値するでしょう。
大企業の景気回復や雇用状況の改善、東京オリンピックの招致など、短期的な取り組みには成功したといえます。
ですが、財政や社会保障、エネルギー問題など、中長期の課題に対して取り組んだ様子は見られません。
例えば、日本の原子力発電には40年ルールがあるため、2030年には日本のエネルギー比率における原発の割合は15%程度に落ち込みます。
ですが、代替エネルギーをどうしていくかについて、積極的に議論してはいません。
日本経済の安定のためには、こうした中長期の課題に取り組み、改善を進めていくことが不可欠で、それが個人消費や企業投資を増やすきっかけとなるはずなのです。
アベノミクスが抱えている課題を国民もしっかり認識し、今後の取り組みにも目を向けていく必要があるのではないでしょうか。

 

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